一般質問一覧＜検索用＞

一般質問　一覧　検索用　（平成22年12月議会~）

一般質問から、該当会議録をすぐに読むことができるように作ってみました。
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※避難指示解除後の一般質問は、平成23年6月16日が最初となります。
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このページに、すべての一覧を掲載したのは、「キーワード検索」を行うためです。
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読んでみたい回答は、日付をクリックしてください。各議員のいろいろな質問、そして回答が表示されますが、読み進めていくと必ず読んでみたい回答があります。

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質問日	質問者	質問項目	質問内容
H22.12.13	松下義喜	農業振興対策について	米の下落と異常気象による花卉、野菜、園芸農家等の所得向上対策について伺う。
H22.12.13	松下義喜	農業振興対策について	来年度の農業振興対策について伺う。
H22.12.13	松下義喜	産業振興策について	夏まつりについて牛肉フェスティバルとして再出発する考えはないか伺う。
H22.12.13	松下義喜	産業振興策について	特産品の開発について　試作品の中から何品目か商品化の目途がついているのか。また、販売先をどこにしているのか計画を伺う。
H22.12.13	松下義喜	フルマラソンコースの利活用について	来年度はどのような活用を考えているもか。また、将来の考えを伺う。
H22.12.13	菅野義人	これからの公共施設の整備のありかたについて	村では今後、社会資本整備総合交付金、電源地域振興・地域活性化事業などを利用して大谷地住宅、公民館、草野小学校の改修などのハード事業を計画している。これからの厳しい財政状況を考えると、意匠を凝らしたものより極力将来の運用・維持管理コストを抑えられる建築物を設計すべきと思われるが所見を伺う。
H22.12.13	菅野義人	より効果を上げる産業振興をめざして	23年度で最終年度をむかえる「農地・水・環境保全向上対策事業」は、国の第三者委員会の評価で基礎活動、向上活動の適切な実施と耕作放棄地の解消、非農業者を含む多様な主体の参加等が見られることや、各道府県からの制度の維持・強化の要望も多いため、事業継続の可能性が高い。村として県や国に対し、今までの村協議会の活動や各保全会での要望をもとにして一層の効果を高めるための改善点を提言すべきと思うが所見を伺う。
H22.12.13	菅野義人	より効果を上げる産業振興をめざして	来年度から向上活動支援、環境保全型農業直接支援が新規事業として設定されると聞いているが、当村の取り組みについて所見を伺う。
H22.12.13	菅野義人	新学習指導要領の全面実施にむけての対策について	中教審の学習指導要領の改善についての答申によると、現在の子供達の課題への対応という視点から「生きる力」を育むことが継続され、教育関係者や保護者等で自ら考え理解の上、理念を共有することが最も重視すべきことと伝えられる。今後の村教育委員会の役割と対応について伺う。
H22.12.13	菅野義人	新学習指導要領の全面実施にむけての対策について	今回の改正の特徴として、知識、技術の活用に結び付く思考力、判断力、表現力の育成があげられているが、現場ではどのような対応が求められているのか所見を伺う。
H22.12.13	菅野義人	新学習指導要領の全面実施にむけての対策について	学習意欲の向上や学習習慣の確立にあたっては、家庭学習を含め小学校低中学年の時期が重要とされている。特に家庭や保護者との連携についてどのように進めていくのか所見を伺う。
H22.12.13	菅野義人	ラオス交流事業について	ふるさと納税を活用したラオスへの教育支援については村民からの理解はよく得られていない。目的にあるように、交流を通じて飯舘村の「までいな心」と、国際人としての豊かな人間性の育成のためにどのような取り組みをしているのか伺う。
H22.12.13	飯樋善二郎	米作農家の支援対策について	近年にない米価の下落と猛暑による品質の低下により、米作農家の所得が大幅に落ち込んでいる。他市町村でも、すでに色々な支援策を打ち出しているが、我が村ではその考えはあるのか。また、基幹産業の農業全体でも、戸別所得補償制度や環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）の問題で大きく揺れている。全体の抜本的な対策をどうしていく考えか併せて伺う。
H22.12.13	伊東　利	農業振興対策について	春以来の異常気象により、園芸品目の販売額の減少と米価の下落により農家経済は困窮を極めている。農家にとって生産資材代の支払に支障をきたす状況にあり、更に今後の生産意欲の低下にもつながるので支援対策と振興対策について伺う。
H22.12.13	伊東　利	農業振興対策について	６次産業施策について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６次産業加工施設建設計画が示された。農産物の安定生産、雇用確保の面で大変期待されるが生産戦略について伺う。
H22.12.13	伊東　利	道路危険箇所解消対策について	草野本町交差点の改善について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　草野本町交差点が狭く信号機が歩道に出ているため、更に村道が狭くて大変危険な状況にあるため改善が求められるので所見を伺う。
H22.12.14	佐藤長平	村総合計画の策定と実地計画の評価見直しについて	地方分権推進委員会勧告による「義務付け、枠付け緩和の一環」として、先の通常国会に提出、衆議院で継続となっている地方自治法改正案において、市町村の基本構想策定と議会議決の義務付け廃止が審議されている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①法改正されれば義務付けが廃止されても、村は総合計画を必要なものとして策定するのか、否かを伺う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②法改正によって、総合計画（基本構想）は法的根拠を失うので、村独自の条例を設けるのか、否かを伺う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　③議会の議決を得た基本構想に基づき、基本計画と実施計画を策定してきたが、議会の議決を含めたこの手法を変えるのか、否かを伺う。
H22.12.14	佐藤長平	村総合計画の策定と実地計画の評価見直しについて	世の中の激変に対応して大胆な革新と柔軟な対応が求められる中、基本構想、基本計画、実施計画のPDCAサイクル（計画-実施-評価-見直し）は、従来の中間見直し５年と１０年の評価策定では、規定での村長選の選挙公約及びマニフェストによる実施年度が合わず、政策争点の具体化とスピーディな政策実現ができないので、８年の総合計画とし、前期を「実施計画」に、ローリング見直しによる後期「予測計画」とする策定方式に改革すべきと提案をしたいが、所見を伺う。
H22.12.14	佐藤長平	村総合計画の策定と実地計画の評価見直しについて	第５次総合振興計画推進チェック機構設置のなかで、次の総合計画策定を前に平成２４年度に議員を交えた大きな見直し評価を計画しているが、議会と議員に求めるものは何か、所見を伺う。
H22.12.14	北原　経	遊休農地荒廃化対策について	飯舘村耕作荒棄地対策協議会を設立し、農地の現況調査をしていると思うが、増加の止まらない遊休農地対策に新たな予算が必要と思う。村の考えを伺う。
H22.12.14	北原　経	農業の振興について	JA飯舘総合支店に設置した製氷機を利用し、新たな農産物の出荷について村の考えを伺う。
H22.12.14	北原　経	TPP交渉について	国として環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）への参加について、村の考えを伺う。
H22.12.14	佐藤八郎	仕事おこしについて（中小業者、農家、障がい者支援）	官公需を仕事づくりに結びつけるべきである。
H22.12.14	佐藤八郎	仕事おこしについて（中小業者、農家、障がい者支援）	小規模工事登録制度の実態とひろげる施策を求める。
H22.12.14	佐藤八郎	仕事おこしについて（中小業者、農家、障がい者支援）	住宅リフォーム助成制度を実施sうることで、地元業者への仕事づくりと雇用を増やすべきである。
H22.12.14	佐藤八郎	仕事おこしについて（中小業者、農家、障がい者支援）	厳寒期における野菜、花生産が可能となり、所得向上に結び付けられる施策を増やすべきである。
H22.12.14	佐藤八郎	仕事おこしについて（中小業者、農家、障がい者支援）	障がい者作業支援、障がい児支援事業に取り組みし、障がい者をかかえる家庭支援を進めるべきである。
H22.12.14	佐藤八郎	安心な生活について	高齢者への対応実態と施策を示し、今後どのように高齢者を支援する中で安全な生活としていくのか。
H22.12.14	佐藤八郎	安心な生活について	医療費負担減にむけての施策を示せ。
H22.12.14	佐藤八郎	安心な生活について	国保税に関わる滞納者への保険証未発行問題、そして税滞納者への基本的人権無視の執行実態はあるのか。弱い立場の住民への税徴収対応を具体的に示せ。
H22.12.14	佐藤八郎	安心な生活について	村独自の福祉向上施策の成果と課題を示す中で、住み良い、住みたくなる福祉施策を求める。
H22.12.14	佐藤八郎	スポーツと健康づくりについて	マラソン認定コースの基本的活用方針並びに村民全体での活用方法を具体化してほしい。
H22.12.14	佐藤八郎	スポーツと健康づくりについて	スポーツで地域づくりするための各団体との連携をして進めるのか具体的に示せ。
H22.12.14	佐藤八郎	スポーツと健康づくりについて	村外にむけての事業計画をどう進めるのか示せ。
H22.12.14	佐藤八郎	スポーツと健康づくりについて	健康、体力増進のためになる事業と組み立てをどのようにしていくのか。
H23.3.9	松下義喜	防火体制について	各行政区に水利は、確保されているのか伺う。
H23.3.9	松下義喜	在宅介護支援について	介護者に支援をすべきではないかを伺う。
H23.3.9	飯樋善二郎	平成２３年度の村民所得向上施策について	基幹産業の農業が高齢化に伴う労働力不足と価格の低迷により、農家所得は想像を絶する状況にある。
H23.3.9	飯樋善二郎	平成２３年度の村民所得向上施策について	商工業者対策はどのように考えていくのか、特に地元商店、建設業の衰退は益々厳しい状況にある。活性化を含めた新たな取り組みはどうしていくのか伺う。
H23.3.9	飯樋善二郎	平成２３年度の村民所得向上施策について	企業に対する支援と雇用拡大に繋がる施策を現在進めようとしているが、企業誘致対策は万全か伺う。
H23.3.9	佐藤長平	国際森林年への対応について	新年度予算案で森林年に対応して取り組まれる事業について、所見を伺う。
H23.3.9	佐藤長平	国際森林年への対応について	飯舘産木材を活用した施設整備計画について、所見を伺う。
H23.3.9	佐藤長平	国際森林年への対応について	木質バイオマス事業計画について、所見を伺う。
H23.3.9	佐藤長平	国際森林年への対応について	捨てるところが無い、しかも、エコロジーな森林資源の活用について、雇用を生み出せると提案したいが、村の支援について所見を伺う。
H23.3.9	佐藤長平	村民に理解が広がらない略称環境省エコハウスモデル事業とラオス支援について	理解が広がるよう努力する議会答弁が続いたが、２３年度以降の施策事業の考え方について、所見を伺う。
H23.3.9	北山文子	子育て支援センターについて	運営方法について伺う。
H23.3.9	北山文子	子育て支援センターについて	センターの職員の配置と運営方針について伺う。
H23.3.9	北山文子	子育て支援センターについて	保育所も併設されていることから、今後の関係はどうしていくのか伺う。
H23.3.9	北山文子	子育て支援センターについて	児童館的な機能をもたせるべきではないか伺う。
H23.3.9	北山文子	子育て支援について	働く保護者に対する支援策について伺う。
H23.3.9	北山文子	男女共同参画型社会づくりについて	エンジェルプランの実績について伺う。
H23.3.9	北山文子	男女共同参画型社会づくりについて	今年度の事業は、どんなことを考えているのか伺う。
H23.3.9	北山文子	男女共同参画型社会づくりについて	子どもたちから見た男女共同社会の教育はどうあるべきか伺う。
H23.3.9	北山文子	男女共同参画型社会づくりについて	父子手帳は、これまで何冊配られているのか。その効果をどのようにみているのか、及び今後の活動について伺う。
H23.3.9	北山文子	大きなお世話様志隊について	これまでの実績と今後の活動について伺う。
H23.3.9	北山文子	県女性大会について	村内開催と聞くがその体制は万全なのか。
H23.3.10	北原　経	産業の振興について	飯舘牛の商標登録の進行状況について伺う。
H23.3.10	北原　経	産業の振興について	鳥獣保護区の撤廃について伺う。
H23.3.10	佐藤八郎	平成２３年度予算について	重点事業、自主財源、依存財源、義務的経費、投資的経費と、特に村民目線にそった施策予算は何か。
H23.3.10	佐藤八郎	平成２３年度予算について	福祉（子どもと女性、障害者、高齢者など）の重点施策は。
H23.3.10	佐藤八郎	平成２３年度予算について	教育行政での制度、負担軽減と新学習指導要領への対応（小学校は今春から実施、中学校）と施策は。
H23.3.10	佐藤八郎	平成２３年度予算について	医療、年金、介護保険、生活保護など、国県がらみでの予算的対応と施策は。
H23.3.10	佐藤八郎	農林業振興について	農地集約、規模拡大は村はどう進めることで基幹産業を守り発展させていくのか。農業所得が法人は個人の４１倍あるとしているが、どこに目線を置いていくのか。
H23.3.10	佐藤八郎	農林業振興について	国際森林年であるが、国産材の需要拡大を進めている合板や集成材分野も輸入自由化しようとする現在にあって経済、雇用、森林の多面的機能をどう発展させるか。
H23.3.10	佐藤八郎	農林業振興について	県が有機農業産地推進するが、ＪＡ全農と丸紅（商社）提携、伊達市でイノシシ公社、鮫川村で地産堆肥で稲づくりなど工夫されているが、村は農家目線でどうするのか。
H23.3.10	佐藤八郎	商工業支援について	住宅改修補助、緑化推進にと商品券を活用している自治体があるが、買い物弱者、仕事づくり対策としても、商工会と定例化した協議によって地元で買い物、地元に緑が増え、環境意識向上、景気刺激策になることを実施すべきである。
H23.3.10	佐藤八郎	高齢者組織づくりについて	県内で１０年間で５００以上の敬老会が減少し、存続が問題となっているが、行政の手の届かない所のカバーなど役割が十分あるので元気老人に「生きがいづくり」「仕事づくり」など工夫すべきである。
H23.3.10	佐藤八郎	子どもの教育・食育について	県内では本年地域サポートチームが誕生する。村は意義、目標、成果をどう考え取り組むのか。
H23.3.10	佐藤八郎	子どもの教育・食育について	県の道徳教育への対応と自主的施策は。
H23.3.10	佐藤八郎	子どもの教育・食育について	絵本リレー、地元食材で給食の自給力向上など、食育事業のあり方と成果があがる施策を伺う。
H23.3.10	佐藤八郎	生活安心・安全について	消防団員確保への取り組みと支援をどう具体化していくのか。
H23.3.10	佐藤八郎	生活安心・安全について	常磐道、八木沢峠改良など計画あるが、そのことに関して村としては、どのような計画をもって有効なものとしていくのか。
H23.3.10	佐藤八郎	美しい村づくりについて	日本で最も美しい村連合会に昨年加入したが、村の自然の美しさをどうしていくのか。
H23.3.10	佐藤八郎	美しい村づくりについて	ゴミ処理基本計画をどう具体化するのか。
H23.3.10	佐藤八郎	美しい村づくりについて	産廃、ゴミなど不法投棄の実態と今後の施策を伺う。
H23.3.10	佐藤八郎	美しい村づくりについて	農地、自然を守るため、農業委員会、土地改良区、農協、森林組合、商工会などの連携と共同した施策を伺う。
H23.3.10	佐藤八郎	村民と行政について	臨時・パートを含めた行政職員のあり方は、村民に対しての言動・役割など重要であるし影響も大きいが、基本的方針はどう指導・具体化しているのか。
H23.3.10	佐藤八郎	村民と行政について	国保税、スクールバス運行、給食センター運営の中で誤り、事故などあるが、行政改革として人件費削減に走り過ぎての検証ではないのか。助け合い重視の社会づくり、住民の安心・安全な行政運営ができるのか。
H23.3.10	佐藤八郎	村民と行政について	コミュニティ担当職員配置しての検証はどうされているのか。地区団体での役職も担っているが問題となることはないのか。
H23.6.16	佐藤長平	福島第一原発事故災害の対応について	指定された避難計画の現状と課題について伺う。
H23.6.16	佐藤長平	福島第一原発事故災害の対応について	帰村復興ビジョンの策定について、理念と基本方針を伺う。
H23.6.16	松下義喜	放射能汚染に対する健康管理について	村民の内部被爆検査の徹底と早期の実施対策について伺う。
H23.6.16	松下義喜	所得補償について	３ケ月以上無収入の村民が多くいる中で、村民の当面の生活費をどのように考えているのか。
H23.6.16	松下義喜	所得補償について	村長が農林水産大臣に対し賠償・補償についての要求書を５月６日に提出しているが、その中の項目１１番の真野ダム建設事業の実例で補償を行うこととしているが、今後の補償交渉はどう進める考えか伺う。
H23.6.16	佐藤八郎	命と健康を守ることについて	3/19～4/15までの４回、村民が放射能を浴びて被害者となった声や願いとして、早い避難を要望したが、村長は政府の計画的避難指示があるまで一次避難（殆ど自主避難）は行政責任として実行したが、その後も避難よりも事業所、土壌改良等を中心に政府に働きかけている。最近では線量の低い地域の避難解除等を言っているが、線量の高い地域ではすでに２０ミリシーベルトを超えている。なぜ、危険な放射能から早い時期に避難させなかったのか。
H23.6.16	佐藤八郎	命と健康を守ることについて	臨時議会、6/3の本年度予算説明の中でも体内被曝検査の予算がない。地震直後避難者受入れ、屋根のシート張り、家屋復旧などで多くの村民が活動され、見えない臭いもない放射能を浴び、口からも吸っているので早い時期に身体の検査をすべきである。
H23.6.16	佐藤八郎	避難支援について	弱者が居る家庭が家族揃って暮らせるようにすること。必要あれば施設、病院など対応すべきである。
H23.6.16	佐藤八郎	避難支援について	乳幼児、子ども、青年居住の家庭は行政施策の失敗により家族、避難地域もバラバラとなった。したがって同被害者となった村民であっても受けられる支援はバラバラとなっている。実態をつかみ国、県、村などの公平な支援ができるようにすべきである。
H23.6.16	佐藤八郎	避難支援について	９事業所で働く方、仕事の無い方全ての方が不安を抱え先が見通せない生活を送っている。収入のない村民への生活費補償をどうしていくのか、憲法２５条のいう人間らしい生活をさせるための施策を示せ。
H23.6.16	佐藤八郎	損害賠償について	村、村民が受けた損害はお金に例えられるものではないが、現実に受けた損害の補償を１００％完全補償させることだ。農業に対する補償等は各団体でまとめているようだが、村も被害者の立場にたって税申告相談のようにマニュアルをつくり各世帯の損害をまとめ受けた損害が取り残しのないように実施すべきである。
H23.6.16	佐藤八郎	行政責任を果たすことについて	出張所だからできない。こんな時だからできないと人権無視した憲法違反の行政は許されるものではない。先の予算説明会で「公正公平」というならスクールバスを出さないのが良いと村長答弁しているが、現状でできること、できないことを村民に周知し不安と先の見えない村民生活を応援し、被害者としての生き方と先を示すことが求められる。
H23.6.16	佐藤八郎	行政責任を果たすことについて	避難者の実態調査、声の届く、顔の見える行政がこんな時だからこそ必要であり復旧復興の基本となる。出張所を中心として村民が結集できるよう、わかりやすい行政サービスとしてやることは何か伺う。
H23.9.26	松下義喜	避難している村民の現状と今後の対策について	避難によって家庭内が分割され、世帯数が多くなり１人世帯や老人世帯が多くなっている。その対策とケアが必要であるが伺う。
H23.9.26	松下義喜	避難している村民の現状と今後の対策について	老人世帯については、年金暮らしの低所得者が多いため当面の生活費に困っている人が多くいると思われる。生活費の貸付制度等が必要と思うが伺う。
H23.9.26	松下義喜	復旧、復興プランについて	若者や子どもやその親は放射能に対する心配が強い。今のままでは長期間村に帰れないのではないかと考えている村民もいるため近隣市町村での仕事の斡旋を進める必要があるが伺う。
H23.9.26	松下義喜	復旧、復興プランについて	将来計画的避難区域の解除後、帰村する村民は少ないと考えられるが、より多くの村民が戻れるような推進計画を作る必要があると思うが伺う。
H23.9.26	松下義喜	復旧、復興プランについて	帰村後直ぐに所得を得るためには、国や県が農作物の全品の買上げを行う必要がある。農地等の除染を行う研究機関を国の責任で村内に設置することも必要と思うが伺う。
H23.9.26	飯樋善二郎	除染対策と復興計画について	震災による原発事故で村民の生活は一変した。帰村する必須条件は徹底した除染対策が望まれる。除染対策をどう進めるのか、加えて、これからの村民の生活（所得や健康）をどう守る考えか、伺う。
H23.9.26	伊東　利	コミュニティ作りについて	地域コミュニティをどう維持していくのか。仮設住宅等においては自治会組織が立ち上ったが、県借り上げ住宅等に入居されている村民は、情報・交流に乏しい。早急なコミュニティ組織作りについて伺う。
H23.9.26	伊東　利	村民の健康管理について	村民は今、健康不安の中で生活している。従来の定期検診、放射能によるホールボディカウンター等診断を早急に行い、村民の健康管理を実施できないか伺う。
H23.9.26	佐藤八郎	村民の健康を守ることについて	放射能物質から健康を守るには、全村民の早い避難であるが、健康を守ることにより居住させた理由は何か。また、村民が健康を害した体内被ばくに対して行政責任をどう果たしていくのか。
H23.9.26	佐藤八郎	村民の健康を守ることについて	誰も住んでいない村としないために、９事業所の操業の維持や見守り隊等を行政として要求をしたことにより、村民は気軽に帰村するし、草刈り作業までしているが、放射性物質は身体に吸入されないのか。低線量被ばくは村民の健康を脅かさないのか。
H23.9.26	佐藤八郎	村民の健康を守ることについて	国、県もようやく健康について検査や今後のあり方について方針を示しているが、村民にとって不十分であるし、すでに受けている身体的・精神的影響と将来にわたっての検査・治療・保障はどう要求し実現させるのか。現状での生活支援を具体的に示せ。
H23.9.26	佐藤八郎	村民の健康を守ることについて	県内最下位の個人所得の村がゆえに働いて生活費を得るためには雇用の場が必要な現実がある。放射性物質を更に浴びること以外の雇用の場をどのようにしていくのか。除染作業従事も村民の雇用の場と言っているが健康を守れるのか。
H23.9.26	佐藤八郎	村民の生活費・損害賠償について	避難して生活する上での生活費の確保をどう進めるのか。憲法第２５条を生かした取り組みの施策を示せ。
H23.9.26	佐藤八郎	村民の生活費・損害賠償について	各世帯ごとの損害賠償をきちんと村民の立場に寄り添って相談を受けられる体制をとること。
H23.9.26	佐藤八郎	村民の生活費・損害賠償について	原発事故がなかったら受けなかった全ての損害を行政責任として明確にして村民に示すこと。各自の請求額をまとめるための指導、支援を早急に行うこと。
H23.9.26	佐藤八郎	村民の意向と村民への説明について	人災である原発事故発生以来、避難者受け入れ、自主避難、健康管理と村民生活をめぐる動きは、村も、村民の人生も変えてしまった。早急に現在における村民の意向調査を行って村民の不安、不満に応えながら、長引く雛生活支援を図るべきである。
H23.9.26	佐藤八郎	村民の意向と村民への説明について	マスコミでの村の動きとお知らせ版による一方的な情報しかないと多くの村民が言っている。村民の協働やまでいな行政と言いながら説明もなければ、村民の意向確認もなしに、行政のみが勝手にやっていると思われているのが現実である。村民在っての村であり、村の主人公は村民である。どのようにして村民の立場になって行政執行するのか具体的に示せ。
H23.9.26	佐藤八郎	村民の意向と村民への説明について	自治組織を立ち上げているが、区長会と自治会。その自治に入っていない村民の声、意向、生活実態、願いはどのようにしていくのか。多くの村民の合意を得るためのあり方を全村民に等しく示すべきである。
H23.9.26	佐藤八郎	復旧、復興について	全国、世界中からの支援が寄せられ、子どもたちはじめ、多くの村民は我慢しながらも復興・帰村に向かって生活している。村民の生活する中での支援策やイベントなど精神的ケアを含め計画していることを示せ。
H23.9.26	佐藤八郎	復旧、復興について	原発事故収束の行程はどうなっているのか。見通しをどう捉えているのか。除染なくして帰村はないが、半年経過して実態はどのような現況にあるのか。村内外で進められている全てのことについて、村民が理解できるよう周知すべきである。
H23.9.26	佐藤八郎	復旧、復興について	除染した放射性物質の仮置き場を村内の国有林としているが、村民への説明・合意は不必要か。予算は。期間と内容は。国、県の中間処理、最終処分の計画はどう示されているのか。
H23.9.26	佐藤長平	地方自治法改正に伴う村総合計画の取扱いについて	法改正によって市町村の基本構想策定と議会議決の義務づけ廃止となったが、今後の村の対応について伺う。
H23.9.26	佐藤長平	地方自治法改正に伴う村総合計画の取扱いについて	１２月まで策定するとされる村復興計画の議会に対する対応について伺う。
H23.9.26	佐藤長平	村復興計画について	村に戻るだけの災害復旧プランの脱却を図り、飯舘村の再生から新生プランに意識改革が必要である。雇用の創出と農林業再生についての基本的姿勢を伺う。
H23.9.27	北原　経	復興プランについて	村の復興プランについて、若者から老人まで村民全員の意向アンケート調査をし、広く村民の意見を聞くべきと思うが考えを伺う。
H23.9.27	北原　経	見守り隊について	見守り隊の現在と今後、厳しい冬期間の人員の確保と安全な実施について考えを伺う。
H23.9.27	菅野義人	効果的な除染のありかたをめぐって	除染に伴う汚染物質仮置き場の設置に関しては、村民の中にも不安視する意見がある。国に対して中間処理や最終処分の在り方等について、一刻も早く方針を決めるよう強く働きかけるべきである。また、村の方針として、仮置き場の使用は国の最終処分の方針の決定後にすることを確認すべきと思うが、所見を伺う。
H23.9.27	菅野義人	効果的な除染のありかたをめぐって	国家プロジェクトとして始まった放射能除染のための研究は、間もなくその成果をまとめる段階にきている。帰村の目標と励みにするためにも広く村民に周知させる努力が必要であるが所見を伺う。
H23.9.27	菅野義人	効果的な除染のありかたをめぐって	民間の団体による除染の研究もそれぞれの立場で行っている。これらに対する評価と今後の応用について適切に検討する仕組みが求められており、除染アドバイザーの役割と今後の村の取組みについて、所見を伺う。
H23.9.27	菅野義人	避難のありかたをめぐって	民間借上げ住宅に避難されている方の孤独感、情報不足による閉塞感が指摘され始めている。対策として新しいコミュニティづくり制度の利用や既存行政区の活動、渓泉荘の活用などが考えられるが、いかに仕掛けるか所見を伺う。
H23.9.27	菅野義人	避難のありかたをめぐって	村の将来を担う若者に向けて、村のネット情報の充実を図るべきと思うが所見を伺う。
H23.12.13	佐藤長平	村の除染再生と仕事づくりについて	除染なくして村への帰還なし。除染なくして村の復興はないが除染事業の責任は、人災の発生者である東京電力と政府にあることから、国県に任せきりになると村の主体性確立を失い村民の利益が損なう恐れがあるので所見を伺う。
H23.12.13	佐藤長平	村の除染再生と仕事づくりについて	除染事業（23年度モデル事業）に参入するゼネコングループをめぐる憶測が広まっている中で、仮称の除染事業協同組合は、仕事づくりにおける村民利益に十分応えられる組織となるのか、所見を伺う。
H23.12.13	佐藤長平	村の除染再生と仕事づくりについて	除染における国の財政支援は被災地に十分行き渡らなければならないが、除染物の仮置き場も環境対策で十分な安全と安心対策が必要と思われるが、所見を伺う。
H23.12.13	佐藤長平	村の除染再生と仕事づくりについて	森林の除染について、緩衝地帯のみの除染を聞こえてくるが、これほど資産価値が最低に下落してしまったので、公有林と民間林の損害賠償はむろんのことと、森林の再生が終わるまでの財政支援を国に求める必要があると思うが、所見を伺う。
H23.12.13	佐藤長平	村の除染再生と仕事づくりについて	林野庁が発表した森林除染事業の視点において被災市町村一ヶ所のバイオ発電所の設置案と議会が研修したバイオエタノール工場について、村のおかれた立場からの所見を伺う。
H23.12.13	松下義喜	復興対策と支援について	原発災害によって避難している状況の中、村民の所得向上につながる平成２４年度の事業や避難生活の安心安全を守る事業をどのように組み立てるのか伺う。
H23.12.13	松下義喜	復興対策と支援について	村の放射能除染モデル事業と村民の所得向上対策の関係について伺う。
H23.12.13	松下義喜	復興対策と支援について	戻りたくても戻れないと考えている人々の支援を早急にすべきと思うが伺う。
H23.12.13	松下義喜	村民の安全安心対策について	冬期間の交通安全の確保と除雪体制について伺う。
H23.12.13	松下義喜	村民の安全安心対策について	村に残っている財産の確保のため見守り隊を臨時の消防団員に任命し、消防活動体制を整える考えはないか伺う。
H23.12.13	伊東　利	コミュニティ作りについて	県借上げ住宅等のコミュニティ作りの進捗状況について、担当者等の配置はされているのか、その考え方について。また、絆づくり事業によってできないのか伺う。
H23.12.13	伊東　利	避難村民の防寒対策について	仮設住宅、特に借上げ住宅、アパート等の冬の防寒等対策について伺う。
H23.12.13	伊東　利	損害賠償支援について	原発事故による損害賠償対策と請求事務について、行政（村）でも支援対策をとるとしているが、その体制について伺う。
H23.12.13	伊東　利	子供の健康管理について	小学生、中学生にガラスバッチを配布し、積算量チェック、健康管理と不安解消を図るべきと思うが所見を伺う。（親達から要望・不満が多い住民懇談からも）
H23.12.13	佐藤八郎	村民生活支援について	弱者対策をしっかりやることで、孤独感、精神的、経済的に不安ない安心・安全な生活の対策について。
H23.12.13	佐藤八郎	村民生活支援について	支援物資をもらうことで、自立した仕事をしようとしないことなどを考えると、本来の人としての生き方と違うものとなっている。施策の失敗もあるが、帰村となるまで人間らしい労働することや、昔のような家族暮らしとなるように自立するための施策を示せ。
H23.12.13	佐藤八郎	村民生活支援について	行政責任として求められている村民のために進めようとしていることが、村民に知らされていない。「広報」「お知らせ版」のみでは先行きまで見通しがわからない現実である。プランを示すのにもぐら医的にわかりやすく示すべきである。
H23.12.13	佐藤八郎	村民の健康を守ることについて	放射性物質により健康被害になりやすい幼児・青少年層などは線量の高い村への一時帰宅など子供の動向等に注意すべき。また内部被ばくを防ぐ上からの対策を具体化すべきである。
H23.12.13	佐藤八郎	村民の健康を守ることについて	避難生活が大変で村に戻る方、草刈作業する方等、日中は１０００人超える方が放射線量の高い村に居住しているため、村民一人一人に内部被ばくがわかる線量計と検査が必要である。
H23.12.13	佐藤八郎	村民の健康を守ることについて	これからも定期的に内部被ばく量がどれだけ減っているか確認が必要である。各自が理解できる検査と記録していける「被ばく手帳」等必要である。
H23.12.13	佐藤八郎	村民に分かりやすい行政について	原発の収束も、除染の技術・方法で具体的に確立していない現在にあって、前から要求しているように村民の要望に添った村民がわかりやすい組織体制にすべきである。避難生活、損害賠償、除染、雇用等専門チームとして、村民の不安、願い等に寄り添った仕事をすべきである。
H23.12.13	佐藤八郎	村民に分かりやすい行政について	インターネット、ホームページ等で、情報が具体的に応えられ知らせることができるようにすべきである。
H23.12.13	佐藤八郎	村民の安全確保について	冬に向かって除雪、各家庭に街路灯設置、帰村して働いている方、住んでいる方等の緊急時に対応できる体制づくりを具体化すべきである。
H23.12.13	佐藤八郎	村民の安全確保について	村内で働く方々は、自分の放射性物質の影響を十分理解しておられるか。個人で一時帰宅する人も内部被ばくがあるので行政責任としてきちんとすべきである。
H23.12.13	佐藤八郎	除染関係について	除染する目標値はいくらとするのか。どのような計測と期間をもってやるのか。
H23.12.13	佐藤八郎	除染関係について	仮置き場について説明会を３回開いたが、小宮地区、南相馬市等村で関係者の方々の同意はとれたか。実施内容、出された意見、結果を示せ。
H23.12.13	佐藤八郎	除染関係について	仮置き場は３年間としているが、スタートと終期はいつになるのか。全村除染は国の施策によることが大切であり何年続くのか見通しもないが、期間と安心・安全を保障できるのか。
H23.12.13	佐藤八郎	復興について	復興計画村民会議で策定中と、去る１１月２４日の回答書にあるが、この村民会議は公正公平なものなのか。４月１５日生活と健康を守る会への要求に対する回答はいまだもってない。なぜなのか。また。土台となる素案づくりにアドバイザーの助言・提示にも応えない。村民の委員が少ない。１２月議会までと急がせる。村民のための村民による村民会議ではなく、訪問者や答弁するための役割となっている会議内容でないか。
H23.12.13	佐藤八郎	復興について	村民全体の共通認識と目標とならない計画では復興・帰村とはならない。子供、家族が安心・安全に戻るのが復興であり、避難生活の中でも一人一人が自立して生き、健康で暮らせる計画とすべきでないか。
H24.3.8	松下義喜	帰村計画について	復興計画、除染工程表が出されたが、帰村後の生計を立てるのにどのような形で自立した生活を送ることができるか、早めの計画と計画の中にもっと詳しい内容を示すべきではないのか伺う。
H24.3.8	松下義喜	除染について	農地除染をする中で土中の放射性セシウム量が1キロ当り何ベクレルまで下げるのか伺う。また、どの位のベクレルまで下げれば、作物を作れるか伺う。
H24.3.8	松下義喜	除染について	さらにその作物を販売先と販売手法をどのようにしていく考えか伺う。
H24.3.8	飯樋善二郎	除染事業の課題について	モデル除染の結果からしても線量が概ね半分程度下がることは実証されたが、本除染でも同程度とすれば目標達成が厳しいのではないか。所見を伺う。
H24.3.8	飯樋善二郎	除染事業の課題について	仮置き場を村内に３年程度としているが、双葉地方に予定されている中間貯蔵施設を設置するための国との協議が厳しい状況にあるが所見を伺う。
H24.3.8	飯樋善二郎	新しい産業と農地の再利用について	除染が一定程度確立されて一部の村民が帰村するとしても、元の農業をそのまま継続することは困難と思われるが、雇用も含めてどう対応していくのか所見を伺う。
H24.3.8	飯樋善二郎	新しい産業と農地の再利用について	再生可能エネルギーの導入を進める考えはあるか、あるとするならどのような産業を想定しているか所見を伺う。
H24.3.8	飯樋善二郎	放射線量による３分割の線引きについて	間もなく発表されようとしている区割りについて、村では住民の分断につながるとして同じ対応を求めているが、どのような未来像を想定しているのか所見を伺う。
H24.3.8	飯樋善二郎	放射線量による３分割の線引きについて	放射能の高線量地域の復興をどのように捉えているのか、さらには、健康管理をどう克服していく考えか所見を伺う。
H24.3.8	菅野義人	復興計画の推進に向けて留意すべきことについて	復興計画は帰村可能な条件整備を図りながら、より多くの村民に帰村意識をもたらせるべく施策の実現を目指すべきで、計画の推進にあたり住民懇談会を通じて出された意見や要望をまとめ、反映させる努力が求められる。特に将来を担うべき青壮年層の低線量被ばくに対する意識の違いから来る不安が多い。意識の違いを埋めるべく施策を進めるべきである。
H24.3.8	菅野義人	復興計画の推進に向けて留意すべきことについて	計画推進にあたり、生きるすべとしての帰村後の収入の確保策の方向性が見えない。除染作業の従事以外に新エネルギー導入のための模索、除染後の農地の活用策など多面にわたり検討を始めるべきではないか。
H24.3.8	菅野義人	復興計画の推進に向けて留意すべきことについて	国の除染行程表と村の除染プランとの違いが明確になって来ている。特に高線量地域の除染の進め方や国の考える避難区域の見直し、除染目標量の実現に向けてどのように要求していくのか。また、村として帰村（宣言）可能な条件を空間放射線量や農地の除染の関連においてどのように考えているのか。
H24.3.8	菅野義人	復興計画の推進に向けて留意すべきことについて	除染後の具体的な帰村プランの一つとして「復興スマートビレッジ構想」を基に、復興住宅を建設する構想が復興推進委員会に諮問されたが、１２月に立案された復興計画には含まれておらず、住民懇談会でも十分な説明はされていなかった。住民意識と格差を生ずる可能性があるので慎重にすべきと考える。
H24.3.8	菅野義人	村民にもっと寄り添った避難生活支援について	平成２３年１０月に行った村民生活実態調査によると避難生活を続ける上で補償に関しての情報提供を求める声が多い。特に独り暮らしや高齢者世帯に対しては、賠償等の請求にあたって支援策を充実する必要があるのではないか。
H24.3.8	佐藤長平	村の復興再生と村民の帰村に向けた取組みについて	新エネルギー（木質バイオマス）を活用した冷暖房・給湯システム（地域熱供給センター）の導入による「環境にやさしい村モデル」を構築し、再生可能エネルギー研究所、除染技術センター、村民コミュニティセンター、老人集合住宅、園芸温室団地等、帰村に向けた新しい村づくりが必要だが所見を伺う。
H24.3.9	北原　経	村の復興計画について	アンケート・意向調査を早急に学生と一般村民など年齢別にきめ細やかに行うべきと思うが考えを伺う。また、多くの村民も良いアイデアを持っているので、復興計画に生かすべきと思うが伺う。
H24.3.9	北原　経	村の復興計画について	いいたてまでいな復興計画推進委員会、除染推進委員会、リスクコミュニケーション推進委員会の３つの組織が立ち上げられたが、委員の構成で人数も含め村民の希望は入っているのか伺う。多くの意見を聞くため、委員を公募する考えはないか。
H24.3.9	佐藤八郎	村民の生活再建について	経済、住宅、ライフラインの現状をみての、再建施策を伺う。
H24.3.9	佐藤八郎	村民の生活再建について	健康増進施策によって、村民の通院・要医療・施設入所等を減少させることが求められているが、その方法と施策を示せ。
H24.3.9	佐藤八郎	村民の生活再建について	村民のために財物など原発事故による因果関係のある損害賠償について積極的に村が助言・指導をすべきである。
H24.3.9	佐藤八郎	放射性物質の除去について	除染計画の実施と見直しをきちんと示すことで村民の不安解消を図るべきである。また、放射性物質３１種類が発表されたが、村独自にあるもの・県・国・国際的に発表されているものの実態を正しく公表すべきだ。
H24.3.9	佐藤八郎	放射性物質の除去について	仮置き場、仮々置き場の問題で、林野庁の郡山市の森林除染実証試験によると２０㎡で針葉樹では１，１１２㎏、広葉樹で１，２７０㎏出ている。村の仮置き場においては、地区住民、関係住民は安心・安全なのか。
H24.3.9	佐藤八郎	放射性物質の除去について	除染は住宅周辺のみで、人として生活できる環境となるとする根拠。放射能は雨、風、雪、流水などでどのように移動すると考えて、対応するのか。
H24.3.9	佐藤八郎	村の情報は村民の情報であることについて	村民と共に歩むことは共通認識が生まれ村民の力も生かされる。村民の現状意識を知らない中での行政執行では「オール被害者」とならない。
H24.3.9	佐藤八郎	村の情報は村民の情報であることについて	先の住民懇談会で議会に報告のないことが２点発表された。このようなやり方では「議会」は何をやっている、区長会、自治会より役割を果たしていないと思われるのが実態だ。改善を求める。
H24.6.18	菅野義人	効果的な除染の実現について	国（福島環境再生事務所）により飯舘村における除染の進め方が示され、それを基にした懇談会が開催された。懇談会の中で村民から出された意見、要望は村としてどのように捉え、どう反映されるのか所見を伺う。
H24.6.18	菅野義人	効果的な除染の実現について	除染に伴う同意の取り付けのために何が重要と考えているのか所見を伺う。
H24.6.18	菅野義人	村民に受け入れられる復興計画の策定について	復興計画は現実を踏まえ中長期的な視点も加味する必要があると考えるが所見を伺う。
H24.6.18	菅野義人	村民に受け入れられる復興計画の策定について	復興策の一つとして、村として新たな産業の構築のための体制整備を図る必要があるが所見を伺う。
H24.6.18	菅野義人	村民に受け入れられる復興計画の策定について	村の将来を担う青年層の意思把握のために意見聴取を行うべきと考えるが所見を伺う。
H24.6.18	菅野義人	効果あるリスクコミュニケーションの進め方について	今年度の重点事業であるリスクコミュニケーションの具体的方針について、伺う。
H24.6.18	佐野幸正	１０月の村長選挙について	１０月２６日に村長の改選を迎えるが、村長後援会より出馬要請があったと聞いているが村長に考えを伺う。
H24.6.18	佐野幸正	農地の除染について	除染の工程表と除染の方法並びに、除染の目標値をどのように考えているか伺う。
H24.6.18	佐野幸正	農業の再興について	再興に向けた工程表はどのように考えているのか。
H24.6.18	佐野幸正	農業の再興について	各種農産物の試験栽培の取組みについて伺う。
H24.6.18	松下義喜	除染に向けた取組みについて	議会で木質バイオマス発電や、稲わら原料のバイオエタノールの研修をしている。村としても、復興策として稲わらや森林を活用したバイオマスシステム等を推進する考えはないのか伺う。
H24.6.18	松下義喜	復興に向けた取組みについて	までいな復興計画推進委員会、飯舘健康リスクコミュニケーション推進委員会、飯舘までいな除染会議の活動状況及び、現在の課題は何か伺う。
H24.6.18	佐藤長平	原発事故被災に関する諸問題について	区域見直しにおける精神的賠償に関する村民のための諸要求及び、財物価格の減少及び喪失に関する諸要求はどの程度達成されたか伺う。
H24.6.18	佐藤長平	原発事故被災に関する諸問題について	双葉郡内における中間貯蔵施設の整備が遅れている中で、村内仮置き場の進捗状況と仮置き場の構造の見直しがされている。求められる安心と安全が得られるよう村は努力すべきと思うが所見を伺う。
H24.6.18	佐藤長平	原発事故被災に関する諸問題について	森林の除染と林業の再生が、村の環境対策と村民の雇用に与える影響は極めて高い。計画的な森林の除染と計画的な林業再生によって、木材のチップ化とバイオマス発電が進み、森林の植生と保育まで、循環型エネルギー創出による雇用が生まれる制度の確立を国に強く要望すべきと思うが、所見を伺う。
H24.6.18	佐藤長平	原発事故被災に関する諸問題について	までいな復興計画案のスマートビレッジ構想について、二枚橋地区中心の整備計画として一人歩きしているが、村全体の復興計画案であることの発信力が弱いのではないか、所見を伺う。
H24.6.19	佐藤八郎	被害者の健康について	子ども、若者、弱者などには放射能による被害は２～３年目で出てくると言われるが、全村民にきちんとした検査など実施すべきである。
H24.6.19	佐藤八郎	被害者の健康について	この原発事故によっての健康被害について、マスメディアなどで報道あるが、どこまで把握し、村民における実態はどうなのか伺う。
H24.6.19	佐藤八郎	被害者の健康について	被害者となった村民の将来にわたる健康保障が求められるが、村として東電、国、県に求め村民のためになるようにすべきである。
H24.6.19	佐藤八郎	被害者の自立支援について	復興計画を示したが具体的に見えない状況にある。具体的になったこと、計画のあるものなど示せ。
H24.6.19	佐藤八郎	被害者の自立支援について	アンケート（住民団体）によると、村民の生きてゆく選び方によって自立支援も異なるが、①帰村する、②安心・安全で帰村、③帰村しないの村民要望に住居、仕事、学校など考えている支援策を示せ。
H24.6.19	佐藤八郎	除染の原点について	除染した実績としなくても減少した比較を示すこと。当面２分の１などの計画としているが、５ミリシーベルト/年と１ミリシーベルト/年に向けての計画と予算を示せ。
H24.6.19	佐藤八郎	除染の原点について	アンケート（住民団体）によると、除染は困難、森林除染優先などがあるが、地目においての確立した技術を示すこと。放射性物質は現在は降り散していないのか証明すること。
H24.6.19	佐藤八郎	除染の原点について	飛散した放射性物質は国によると３２種とあるが、村において検出した物質と場所、年月日を示すこと。物質による身体、土などの影響も示すこと。
H24.6.19	佐藤八郎	除染の原点について	仮置き場の当初の実態と予定を示すこと。
H24.6.19	佐藤八郎	被害者への損害賠償について	村の責任は避難を遅らせた事実はありますが、加害者は東電、国、県であります。村民のために事故によっての要因あるとする全てのものを、住民自治体の責任として損害賠償できるようにすべきである。
H24.6.19	佐藤八郎	被害者への損害賠償について	被害を受けている自治体の連携を強め、「フクシマはひとつ」になるようにすべきである。
H24.6.19	佐藤八郎	行政の中立について	３月議会での答弁受けて、是非、飯舘村の被害者の方々と懇談、講話したい、もちろん費用は無料の申し出が、ＮＨＫに出演している専門家からあり、村に対して申し出たところ、反発運動している方なので行政は関われませんとし、村としてやれることは、職員に開催案内のみとのことです。行政の中立とは、どんな人選び、どんなことが基準となり、どのような考えなのか。
H24.6.19	佐藤八郎	村民の不安・不満について	数回にわたり集会しているが、村は加害者と並び加害者を助け、被害者の声、要望にきちんと向き合っていないと言われている。
H24.6.19	佐藤八郎	村民の不安・不満について	除染についても、この場所で除染前～後～そして現在はと、わかりやすくすべきであるし、比曽、佐須でやったようなＧＰＳによる計測は、被害者たる村民が実施し、実態把握してこそ被害自治体なのに、国から言われ、示されるだけなのか。
H24.6.19	佐藤八郎	村民の不安・不満について	補償も避難もいつの日か終わりが来ますが、村は被害者がどのような意識・要求など持っているのか「村が把握していること」「聞いていること」を示すべきである。
H24.6.19	佐藤八郎	村民の不安・不満について	議員が村民に会って、顔、声、希望、悩みに応えるべきである。何故村は、住所を議会に示してよいかと村民に聞かないのか。
H24.6.19	佐藤八郎	村民の不安・不満について	復興住宅と報道あったが除染も進まないし、川俣町、飯野町、二枚橋にと聞いていますが、その住宅は孫、子、親、高齢者が揃って入居なのか。入居条件と計画と見通しはどうなっているのか。
H24.6.19	佐藤八郎	村民の不安・不満について	住民団体におけるアンケート結果提出あったとのことですが、村が本来やるべきことをしていただいたことと結果についての村としての見解はどうなのか。
H24.9.13	菅野義人	復興計画について	再生可能エネルギー利用施設の整備を進めるためには、今から具体的な検討を開始すべきではないか。また、再生可能エネルギーについての民間の企業などの提案をどのように検討していくのか。
H24.9.13	菅野義人	復興計画について	このほど連携した株式会社東芝やスマートコミュニケーションズとの復興事業への協力に関する協定によって具体的に何を目指し、どのように具体化を図るのか。
H24.9.13	菅野義人	復興計画について	農業の再生に対しては特段の配慮をすべきであり、特に土地利用型の作目についてままず農地の再生策を講ずるべきである。除染農地の回復、維持管理等を行い、それを当面のあいだ農業者の収入確保策とする政策を導入すべきであると考えるが、所見を伺う。
H24.9.13	菅野義人	財物賠償に関しての村の取り組みについて	このほど示された東京電力の財物補償は、家屋や宅地については固定資産評価額、事業用償却資産については残存価格を基準とするなど相対的に農村の暮らしや農家の資産についての評価が低い。生活再建に向けて不十分な方も多く、避難設定期間後の賠償のあり方についても不透明である。村としてどのように村民と向き合うつもりか所見を伺う。
H24.9.13	菅野義人	除染について	帰還困難区域などの高線量地域や、居住制限区域であっても帰還困難区域に匹敵する高い線量を計測される地域がある。それらの地域に対しては解体除染の基準、今回の除染範囲以外にホットエリアの除染、生活用水として引き水の水源地除染など更に線量を下げるための方策を示すべきと思われるが所見を伺う。
H24.9.13	菅野義人	除染について	居住環境に隣接する農地の除染方法は関係機関や村の関係者からなる農用地除染に関する協議の場での検討とされている。村としてどのように対応するのか。また、森林の除染については多くの村民が生活環境の一部との認識を持っている。今後の対応について所見を伺う。
H24.9.13	菅野義人	リスクコミュニケーションの進め方について	リスクコミュニケーションの基本は事故発生時、もしくは発生後の国の対応や専門家に対する不信感の払拭を基本に捉え、被災者である村民の立場に立ちながら相互信頼関係を築くことにある。そのうえで正しい理解を深めるための事業を進めるべきであると思うが所見を伺う。
H24.9.13	松下義喜	村民の健康保障と被ばく補償について	村として、村民の健康をどのように守り、更には健康に対する補償はどのようにするのか伺う。また、「までいなからだ」の健康手帳の活用について伺う。
H24.9.13	松下義喜	村民の相談窓口の設置について	戻りたい、戻りたくても戻れない、戻らない人のための村民の相談窓口を設置すべきでないか伺う。
H24.9.13	飯樋善二郎	今後実施される本格除染の課題について	ようやく本格除染が始まろうとしているが、国が示している除染方法にはまだまだ多くの解決されていない課題があるが、どう捉えどのように進めていくのか所見を伺う。
H24.9.13	飯樋善二郎	今後実施される本格除染の課題について	それぞれの行政区にお願いしている仮々置き場の期間をどう考え、答えていくのか所見を伺う。
H24.9.13	飯樋善二郎	今後実施される本格除染の課題について	除染が困難とされた住居や建物はどう対応するのか。解体除染を希望する住民にはどのような解決策があるのか伺う。
H24.9.13	飯樋善二郎	今後実施される本格除染の課題について	解体後の瓦や壁、木材等の廃棄物はどのように処理するのか伺う。
H24.9.13	飯樋善二郎	村民の要望に応えられる復興計画について	復興計画は住民の意思に反しない、中・長期的な視点に立って希望に応じた対応を実行するべきと考えるが所見を伺う。
H24.9.13	飯樋善二郎	村民の要望に応えられる復興計画について	復興住宅の重要性をどう捉えてどう対応していくのか所見を伺う。
H24.9.13	飯樋善二郎	村民の要望に応えられる復興計画について	実施に当たってはそれぞれの希望を新たに聞く必要があるのではないか所見を伺う。
H24.9.13	飯樋善二郎	新たな不動産賠償の基準について	原発被災者支援弁護団が示した標準賠償同様取り組む考えはないか。
H24.9.13	佐藤長平	原発事故の風化対策につて	どのような被害でも、月日とともに忘れ去られると言われているが、私たちが今受けている支援の中では、継続的な支援を約束する団体も増えている。被災の風化を防ぐための手法についてはどのように考えていろのか所見を伺う。（長野県中川村、オーストラリア関係団体等）
H24.9.13	佐藤長平	原発事故の風化対策につて	教育の場で、子どもたちに原発被災と被災支援を語り伝えるための事業化はだきないか所見を伺う。（例えば副読本の作成と活用）
H24.9.14	北原　経	情報提供とコミュニケーション向上について	現在のタブレット端末の利用状況と今後の利用率アップを図るための村の考えを伺う。
H24.9.14	北原　経	除染事業について	平成２４年度西側部分、平成２５年度に残りの部分の住居等及び農用地を中心に国が責任を持って取り組む本除染と、村が事業主体で行う須萱地区除染工事での村の裁量権と、国の変わらない除染ガイドラインを鑑みて２つの除染事業の進め方について伺う。
H24.9.14	佐藤八郎	生命や生態系への影響について	村は、人間にとっての村民の被害実態の把握（調査・検査・結果）と、東京電力及び政府への要求を被害者である村民の立場で行うべきである。
H24.9.14	佐藤八郎	生命や生態系への影響について	生態系については先に農水省より被害状況の発表報道があったが、村内においてもその実態は多くあると考える。村は具体的に明らかにして周知すべきである。
H24.9.14	佐藤八郎	生命や生態系への影響について	山林、農地の被害はどうなったのか。山菜、きのこなどの採取及び加工と、農地を活用した生産と労働が不可能となった事実を、経済、生活、健康などの観点からどのようにまとめて要求しているのか。更にその事実を村民になぜ周知しないのか。
H24.9.14	佐藤八郎	放射線量とベクレル値の考え方について	村民は高濃度の村内に３～５ヶ月も放置されていた。国際基準でいう年間被ばく線量１ミリシーベルトの考え方と執行のあり方で村民の健康は守れるのか。
H24.9.14	佐藤八郎	放射線量とベクレル値の考え方について	食品は人間が生きるための栄養源である。安心、安全な土壌から生産された食品であれば他市町村からも不安なく求められるが、原発爆発当時村に避難していた村民は政府の検査発表まで、放射性物質の含んだ自然物、生産物を口から吸収した事実がある。命の根源、人が生きるための栄養源となる食品の放射性物質含有量、生産地土壌の放射線含有量について、政府や一部専門家の変わる基準値に振り回されない基本理念をもつべきであると考えるが。
H24.9.14	佐藤八郎	除染とは線量を下げることではなく放射性物質を村内から取り除き隔離することについて	これまでの除染に関する村の要求経過と内容、成果を伺う。
H24.9.14	佐藤八郎	除染とは線量を下げることではなく放射性物質を村内から取り除き隔離することについて	長期・中間貯蔵の国施策と村における仮設置場の考え方と、計画・行程・仮々置き場の計画、行程。またそれらの実施による安心、安全のあり方を明らかにし周知すべきである。
H24.9.14	佐藤八郎	除染とは線量を下げることではなく放射性物質を村内から取り除き隔離することについて	水素爆発させ放射性物質を飛散させたのは東京電力、しかし除染の主体は政府としていて、責任のあり方が問われるが、村民や自然は１００％被害者である。「元通りにして村を返す」のが本来の責任のとり方である。村民を巻き込むことなく完全除染させるべきと考える。
H24.9.14	佐藤八郎	人間らしい元通りの生活を実現させることについて	村民は一戸建てで自然菜園のもと（野菜など）と山林の恵みにあって暮らしていた。避　難生活からもうすぐ1年半が経とうとしている。早く元の生活に近い復興住宅（一戸建てで土地付き）を建設し、家族、集落が寄り添って暮らせる生活を実現させるべきと考える。
H24.9.14	佐藤八郎	人間らしい元通りの生活を実現させることについて	葛尾村（主に住居関係）と川俣町で実施したアンケート結果をどう見て考えているのか。村民においても除染を困難とする方は村には帰れないと考えている。被害者としての生活は未だ何も決まっていない。憲法その他の法、制度などによって「人間らしい」生活は保障されているはずである。村民の暮らしの実態と支援、そして命を守る施策を伺う。
H24.9.14	佐藤八郎	村民が受けた損害を完全に賠償させることについて	原発事故から1年半が過ぎようとしているので賠償請求について具体的な実例や実態も把握されていると考える。納税相談会のように、具体的にマニュアル作りや参考資料を作って配布し、工夫して相談会を開くべきである。この人災事故によって受けた被害の完全賠償させる具体的施策を早く進め、この事故による全ての被害者に対して弁償させるべきである。
H24.12.11	飯樋善二郎	財物賠償で新たな基準、村はどう捉え対応する考えか所見を伺う	国では富岡町に対し不動産の一括支払いで居住制限、避難指示解除の両区域で５年間一括で支払う案を提示したが、村はこの事態をどう捉え、村としてはどのように対応する考えか、所見を伺う。
H24.12.11	飯樋善二郎	財物賠償で新たな基準、村はどう捉え対応する考えか所見を伺う	飯舘村はいち早く賠償基準を、他市町村との整合性を考慮し、国の基準に譲歩する形での決定をしたところだが、住民の理解をどう得ていくのか所見を伺う。
H24.12.11	飯樋善二郎	財物賠償で新たな基準、村はどう捉え対応する考えか所見を伺う	今後進めようとしている賠償に必要な不動産の個人情報の開示についてはむらはどこまで支援するのか。また自分では難しいと考えている方への相談に対応する考えはないか伺う。
H24.12.11	飯樋善二郎	子どもたちの将来をどう守っていく考えか所見を伺う	村の将来は子どもたちが帰村できる環境が整って初めて復興があると考えるが、どのような行程と計画で進めていくことが考えか、現時点での計画を伺う。
H24.12.11	飯樋善二郎	住民の健康管理と継続的な健診が必要と思われるが今後の計画を伺う	１８歳未満の健康調査で心配されるような結果が一部報道されているが、村はどう捉え今後どのような対応をし、進めていく考えか、所見を伺う。
H24.12.11	飯樋善二郎	２４年予定のメガソーラー設置計画について所見を伺う	村の牧場跡に１４haだけ設置予定としているが、当初の予定通り他の場所も検討し、進めてはどうか、所見を伺う。
H24.12.11	菅野義人	より良い復興計画のあり方のために	国の復興基金の活用による「大所高所」からの復興計画だけではなく、より帰村率を高めるためには村民視点に立った「低所狭所」の復興計画も求められている。行政区ごとに復興プロジェクト会議を立ち上げ、検討をすべきと思うが所見を伺う。
H24.12.11	菅野義人	より良い復興計画のあり方のために	若年層の意見聴取と意識啓発のためにも行政として積極的にアプロ―チを試みる必要があると考えるが、所見を伺う。
H24.12.11	菅野義人	直轄事業としての除染事業への対応について	国直轄の除染事業が大量の作業員の投入により短期間で行われようとしている。村として作業精度の確保のために住民参加による作業の監視、除染の効果検証体制を構築すべきでないか。
H24.12.11	菅野義人	直轄事業としての除染事業への対応について	国は当面の除染目標である年積算５ミリを尊重するとしながらも、屋敷林の伐採補償の基準を年２０ミリとするなど、実際の除染目標に認識の差が生じている。追加除染や解体除染の基準をめぐって詰めておく必要はないか。
H24.12.11	菅野義人	直轄事業としての除染事業への対応について	特に高線量の屋敷林除染の効果を高めるためには枝打ちや腐葉土除去だけでなく、林床土埋設法を国に要求すべきと考えるが所見を伺う。
H24.12.11	佐藤長平	帰村のための村内拠点整備について	定点モニタリングの予想を超える線量の低減化、除染後の避難解除準備区域の拡大化、居住性弁区域の減少化にあいまって、帰村後の営農営業に対する国県交付金、補助金の提案が相次いでいる。よって、スピード感のある復興計画、村内拠点整備等の施策事業を進めなければならない時期を迎えている。まあ、帰村できない事情の村民政策を進めるとともに、帰村したい村民の村内拠点整備に修正を加え、草野地区および飯樋地区のケア付き復興公営住宅及び買い物、金融、医療、公的交通等のインフラ整備を早急に整備すべきと思うが、所見を伺う。
H24.12.11	佐藤長平	除染後の仮々置き場、仮置き場、減容化施設計画について	国と村は、仮々置き場と仮置き場、そして減容化施設について曖昧である。村はそれぞれの施設に何を求めるのか所見を伺う。さらに、それぞれの施設に何を要求していくのか、所見を伺う。
H24.12.11	佐野幸正	帰村について	村民の多くは避難解除になり、賠償金の打ち切り、借上げ住宅の助成の打ち切りがいつになるか心配している。また、除染の進み方の見通しがつかない中、いついいたてに帰られるのか心配である。村民の不安を除くために帰村のスケジュールを示すべきと思うが、所見を伺う。
H24.12.11	佐野幸正	仮設住宅の暮らしについて	集会所が狭く大きな催しが出来ない。小さな体育館のような建物を作ることが出来ないか伺う。
H24.12.11	佐野幸正	仮設住宅の暮らしについて	高齢者等で交通手段のない方のために、月１回程度帰れるような対策はとれないか伺う。
H24.12.11	佐野幸正	仮設住宅の暮らしについて	直売所なごみ、月曜日も営業できないか伺う。
H24.12.11	佐野幸正	復興住宅について	飯野地区に予定されている復興住宅は、アパートのような集合住宅とすべきと思うが、所見を伺う。
H24.12.11	佐野幸正	復興住宅について	残っている工場の建物は集会所、体育館、物置等に活用すべきと思うが、所見を伺う。
H24.12.11	北山文子	健康の追跡調査について	新聞などの情報からすると他市町村でも多くの人が健康被害を心配されている。村のその後の村民、特に子どもに対する健康の追跡調査はされているのか伺う。（健康手帳など）
H24.12.11	北山文子	子育て世代への対応について	戻りたい人、戻りたくても戻れない、戻らない人、それぞれに様々ね家庭事情があると思う。そのような状況の中で村が抱える子育て世代への対応について伺う。また、復興住宅には子育て世代の意見が十分に反映されるのか。福島市内のように便利でなくてもある程度ニーズに応えられるものになる整備が出来るのか、所見を伺う。
H24.12.11	北山文子	子育て世代への対応について	帰村のための村内拠点整備について「いいたてまでいな復興計画」の中には、多くの子育て世代も安全・安心して入居できる施設が求められる。このような施設を村の拠点整備と同時進行で進める必要があると思うが、所見を伺う。
H24.12.11	松下義喜	復興計画について	復興計画第３版について、各委員会の動きと計画の進捗状況を伺う。
H24.12.11	松下義喜	復興計画について	戻りたい、戻りたくても戻れない、戻らない人のための村民の相談窓口を設置すべきでないか伺う。戻りたくても戻れない、戻らない人それぞれのための支援は具体的にどのようにしていくのか伺う。
H24.12.12	伊東　利	除染について	本格除染、村直轄も含めて、その進捗状況について伺う。
H24.12.12	伊東　利	除染について	環境省計画の平成２５年度中に１６行政区除染出来るのか伺う。
H24.12.12	伊東　利	除染について	除染が出来ない、対象とならない物の処分対策はどうするのか。（家周辺のゴミ、使用できない家財道具、ハウス骨材、ビニール等）
H24.12.12	伊東　利	除染について	本格除染に作業員４，３００人が村で作業に当たると言われているが、防犯対策について伺う。
H24.12.12	伊東　利	教育について	平成２５年度の小中学校児童生徒の新入学状況について伺う。
H24.12.12	伊東　利	教育について	線量計が全戸配布されているが、利用状況の把握と今後の活用について伺う。
H24.12.12	北原　経	除染について	除染同意書の状況と、１２月に入り雪や凍結等で良い除染が不可能な季節に入ったが、国の除染行程で平成２５年末までに除染実施は可能なのか伺う。
H24.12.12	北原　経	精神的賠償の請求状況について	東京電力の精神的賠償請求者が１０月３０日現在で対象者１６万６千人のうち不請求者が１５％の２万４千人いると報道されている。村も一括請求が始まった方もいるなかで一度も請求していない方もいると思うが、状況と対策を伺う。
H24.12.12	佐藤八郎	村民の健康について	これまでに健康チェックと実態を示すこと。
H24.12.12	佐藤八郎	村民の健康について	現状での健康チェックと施策を示すこと。
H24.12.12	佐藤八郎	村民の健康について	これからの健康を守り、補償させる施策を示すこと。
H24.12.12	佐藤八郎	被害者としての完全な賠償について	村民の代表として、村が東電、政府、県に要求してきたことと実現されたことを示すこと。
H24.12.12	佐藤八郎	被害者としての完全な賠償について	一人ひとりの被害者が受けた損害を完全に賠償させるための施策を示すこと。
H24.12.12	佐藤八郎	被害者としての完全な賠償について	被害者の立場になれる専門的な機能を庁内に設置し、村民が公平・公正に損害賠償を受けられるようにすべきと考えるが、所見を伺う。
H24.12.12	佐藤八郎	放射性物質の除去について	村内の土壌において村の安全基準とする線量値はいくらとするのか。国際、日本などと比較してどうなのか。不安を持っている村民のために「自主独立」の基準を示すべきと考えるが、所見を伺う。
H24.12.12	佐藤八郎	放射性物質の除去について	避難する時も、村に帰る時も、村民は全員一緒と言いながら、村を区分したり、解除見込み時期を決定したりと、村が村民を分けて対応しているが、村民に理解される十分な説明について示すこと。
H24.12.12	佐藤八郎	放射性物質の除去について	村民は、除染優先か、村民の生活優先か、放射性物質除去ができるかどうか不安を抱えて暮らしている。きちんとした根拠もない施策では今まで以上に村民にストレスとあきらめを与えるだけである。施策を示せ。
H25.3.7	松下義喜	帰村時期の見通しについて	村長は避難当初２年で戻るという計画を村民に示したが、帰村宣言はいつするのか具体的な年度を伺う。
H25.3.7	松下義喜	帰村時期の見通しについて	避難者支援の２５年度の事業は何か、具体的に示せ。
H25.3.7	松下義喜	帰村時期の見通しについて	また、今後の帰村宣言の時期までの支援策を具体的に示せ。
H25.3.7	松下義喜	長期計画の策定について	避難によって、これまでの村の第５次総合振興計画は、大幅な見直しを行わなければならないと思うがどうか。また、依存してからの中長期計画の策定について伺う。
H25.3.7	松下義喜	除染の成果について	二枚橋・須萱地区除染事業の経過と実績と今後の見通しはどうか伺う。
H25.3.7	松下義喜	除染の成果について	村道（アスファルトのヒビ割れ）除染はどう行うのか伺う。
H25.3.7	佐藤長平	帰村のための産業再生と雇用の創出について	復興計画の産業再生について、提案されている事業について伺うとともに、雇用の創出をどの程度に計画しているのか伺う。
H25.3.7	佐藤長平	除染後の営農再開事業について	復興庁及び農水省から営農再開等支援事業が示されている。村は、今年度から除染後の農地にどのような取り組みをするか伺う。
H25.3.7	佐藤長平	森林除染について	森林財物賠償の獲得に併せ、長期的、計画的な森林の除染と林業再生を併せた財源の補償を政府に認めてもらう要求が必要と思うが所見を伺う。
H25.3.7	佐野幸正	自治会組織について	自治会設立の現況と問題点について伺う。また、未組織、未加入への対策をどのように考えているのか伺う。
H25.3.7	佐野幸正	自治会組織について	仮設等の自治会組織に、近隣の借上げ住宅入居者が加入できないか。また、加入を進める支援はできないか伺う。
H25.3.7	佐野幸正	高齢者対策について	現時点の高齢化社会への対策をどのように考えているのか伺う。また、帰村してからの対策はどのようにするのか伺う。
H25.3.7	佐野幸正	高齢者対策について	老人クラブの活性化対策をどのように考えているのか、支援の方策について伺う。
H25.3.7	佐野幸正	高齢者対策について	老人クラブへの未加入者への対策について伺う。
H25.3.7	飯樋善二郎	依然として進まない除染の課題について	村内の同意書の集約はどこまでされているのか。
H25.3.7	飯樋善二郎	依然として進まない除染の課題について	思うように進まない除染の同意、どう捉え対処していく考えか、あらためて所見を伺う。
H25.3.7	飯樋善二郎	依然として進まない除染の課題について	不安・不信払拭に繋がらない依然として残る多くの問題を、どう住民に説明し理解を得ていくのか所見を伺う。
H25.3.7	飯樋善二郎	依然として進まない除染の課題について	同意が進まない中で、平成２５年中に除染が終わり、帰村できる状況になるのはいつなのか再確認する。
H25.3.7	飯樋善二郎	村構想推進準備委員会から示された復興計画（案）について	第一分科会のゴールイメージ（案）が示されたが、村の第一の願いは帰村で、その前提は安全、安心と生活条件が確立されることとしているが、どんな村を想定しているのか再度所見を伺う。
H25.3.7	飯樋善二郎	村構想推進準備委員会から示された復興計画（案）について	バイオマス利用施設は村に貢献するもの、夢のあるものとしているが、持続可能な新たな産業による雇用の創出に繋がる産業にならなければならないと考えられる。どのようなものを想像しているのか所見を伺う。
H25.3.7	飯樋善二郎	村構想推進準備委員会から示された復興計画（案）について	村内、村外拠点の整備目標（案）が示されたが、現時点では方向性を決めかねている村民が多くいる。戻りたい、戻らない、戻れない人たちへの具体的な支援策をそろそろ示すべきと思うが伺う。
H25.3.7	北山文子	村の復興対策について	除染後、帰村に向けて高齢者世帯、一人暮らし世帯、生活困窮者が多くなると考えられるが、そういう人々に対してどのような政策を施していくのか。
H25.3.7	北山文子	村の復興対策について	医療の問題、商店など村で運営することで雇用の場づくり。支援と雇用の観点から施策を伺う。
H25.3.7	北山文子	村の復興対策について	除染後２～３年戻らない人の、農地を荒らさない工夫が必要であるが村としての支援策を伺う。
H25.3.7	北山文子	財物賠償の取組み状況について	進まない財物賠償、家財補償が大きな問題となっている。宅地、建物の賠償は登記の問題で進まなくなったのは、到底納得のいくところではない。また、家財の賠償は、昨年新聞報道があってから何ら進展をみせていない。全ての財物賠償に対して現在の状況と進まない理由は何か。
H25.3.7	北山文子	財物賠償の取組み状況について	今後どのような解決方法を考えているのか伺う。
H25.3.7	北山文子	財物賠償の取組み状況について	問題を解決できる人もいるので早急に進めるべきでないか伺う。
H25.3.7	菅野義人	空間線量と避難地区解除の判断について	伊達市、川内村は除染や自然減衰による空間線量の低下で、年間積算線量が２０ミリシーベルトを下回るとして、政府の特定避難勧奨地点の指定解除を受け入れた。村としては、除染後の空間線量と避難地区解除をどのように考えるか見解を伺う。
H25.3.7	菅野義人	多くの村民の希望となる復興計画策定のために	復興計画は、復興庁の住民意向調査の結果を踏まえ、災害復興住宅建設も含めてより多くの村民の希望となるような幅広い検討を加える必要があるのではないか。今後の検討すべき方向について所見を求める。
H25.3.7	菅野義人	多くの村民の希望となる復興計画策定のために	村の復興に向けての諸事業を、先日公表された国の避難解除等区域復興再生計画に反映するために、今後どのような取組みが必要と考えているか所見を伺う。
H25.3.7	菅野義人	多くの村民の希望となる復興計画策定のために	子育て世代への現実的対応と帰村に向けては、経過措置として一世帯二地域居住による避難継続を想定しなければならない。復興計画においては、段階的帰村とそれに伴う中長期の視点を盛り込むべきであると考えるが所見を伺う。
H25.3.7	菅野義人	多くの村民の希望となる復興計画策定のために	帰村計画に向けて第一歩を踏み出すのは、中高年の農業従事者と自営業者が多いと予想される。帰村後は、作物栽培補償対策以前に、除染農地の地力回復と維持管理で収入を確保できる仕組みを構築すべきと思うが所見を伺う。
H25.3.7	菅野義人	希望する村民が帰村できる除染事業への対応のために	本格除染に向けた知見の収集を目的に実施された除染モデル事業の結果について（特に住環境除染）国はどのような点を知見として本格除染に生かそうとしているのか把握する必要がある。村としての見解と今後の対応について伺う。
H25.3.7	菅野義人	希望する村民が帰村できる除染事業への対応のために	追加除染や解体除染の基準について国と協議するとされているが、具体的にはどのような方向にあるのか。
H25.3.7	菅野義人	希望する村民が帰村できる除染事業への対応のために	各地区から出されている除染に関する要望を実現し、汚染状況や地形などに合った除染方法を確立するためにも、根拠となるデータの収集を図り、より効果の高い除染方法などを国に要望すべきと思うが所見を伺う。
H25.3.7	菅野義人	多くの村民が納得できる財物賠償への取組みのために	東京電力の財物賠償（家屋等）については、倉庫、車庫等の賠償基準は明確に示されておらず、母屋以外の古い農家の資産に対しては低い算定が予測される。これに関して町村単独の取り組みには限界があり、県との対応の中で改善を求めていくとの答弁がされているが、その進捗と対応策を伺う。
H25.3.7	菅野義人	長引く避難生活のなかで村民の健康確保のために	２３年度の健診結果をみると、環境の変化による運動不足、高血圧、高コレステロール血圧、糖尿病などの生活習慣病が増加の兆しがみられ、体力と運動機能が低下している傾向にあると伝えられる。より積極的な健康づくりを展開する必要があると考えられるが、所見を伺う。
H25.3.8	伊東　利	除染に伴う仮置き場と仮々置き場の進捗状況について	仮置き場が進まない状況の中で、本格除染により仮々置き場を各行政区での対応を求めているが、現在の状況と今後の除染の見通しについて伺う。
H25.3.8	伊東　利	復興計画における生活インフラ整備計画について	帰村してからは、一人暮らし等生活弱者の割合が増えることが予想されるが、生活する上で重要なスーパー、コンビニ、協働店舗等の生活インフラ整備は、復興計画の中にどのように検討され計画されていくのか伺う。
H25.3.8	北原　経	農業再生の復興計画について	国の除染工程によると、本格除染で農地は除染されるが、ため池、用水路等が遅れることから、耕作が出来ないため荒廃化が進むと思われるが、農業再生の短期・長期ビジョンの考え方を伺う。
H25.3.8	北原　経	子供たちの体力向上について	避難により生活環境の変化や、狭小運動スペースにより、２４年度の体力テストの結果は全国に比べ県も村も下回っている。また、肥満傾向の子どもも見られる。大切なゴールデンエイジ時代に、「子ども元気復活交付金」の活用方法と合わせ、いいたてっ子未来基金の今後の活用方法を伺う。
H25.3.8	佐藤八郎	放射性物質による村全体の被害状況と放射能への対応について	人災の原発事故による全村内に拡散した放射性物質の種類と実施した検査経過を示せ。
H25.3.8	佐藤八郎	放射性物質による村全体の被害状況と放射能への対応について	放射能空間線量及び土壌における数値は、当初から近日までの実態値と計測経過及び村全体の被害調査をどうしていくのか伺う。
H25.3.8	佐藤八郎	放射性物質による村全体の被害状況と放射能への対応について	実証試験した時と現状での線量値に差があると、現地の方などから報告がある。また、各地区で実施している（見守り隊ほか）計測値もあるとしているが、その数値を示せ。
H25.3.8	佐藤八郎	放射性物質による村全体の被害状況と放射能への対応について	“飯舘支援”学際検討委員会とはどんな組織で、どんな活動をし、構成員は誰なのか伺う。現在、壁新聞を５号まで発行しているが、放射能をどう知らせようとしているのか。リスクコミュニケーション推進委員会が発行している壁新聞“かわら版”との整合性はあるのか伺う。
H25.3.8	佐藤八郎	放射性物質による村全体の被害状況と放射能への対応について	教育委員会が進めてきた放射能教育は、委員会審議、関係者協議の上になっていると考えるが、経過と参考にした文献や指導いただいた方があれば、事実経過と内容を示すとともに、これからの対応のあり方はどうするのか伺う。
H25.3.8	佐藤八郎	除染実施にあたっての住民監視体制と予算確保について	実証実験時からあった「でたらめ」除染が報道されたが、被害者全員にどんな工法で、どんな作業でやるのか知らされていない中では、今後も発生するので、責任ある体制、工法、作業方法、成果目標をきちんと示していくべきであるが伺う。
H25.3.8	佐藤八郎	被害者とされた村民の健康を守り続けることについて	避難させられ、事故前の生活が変化している中で、健康不安、前が見えない、生活・経済不安など、毎日のストレスと不満が病気の重症化及び病状悪化へと結びついている。前の見える有効な施策をわかりやすく示すべきである。　<例>症状発見～聞き取り～検査（通院）～治癒～健康（身体・精神）
H25.3.8	佐藤八郎	帰村宣言提案を村民より先に国（大臣）に要望していることについて	復興大臣に緊急要望された提案は、どんな経過の中で決定されたのか伺う。（日程、協議者、目的）
H25.3.8	佐藤八郎	帰村宣言提案を村民より先に国（大臣）に要望していることについて	村が考える帰村の要件は何か伺う。
H25.3.8	佐藤八郎	帰村宣言提案を村民より先に国（大臣）に要望していることについて	帰村するために、村民に対しての支援をどのように考えているのか伺う。
H25.3.8	佐藤八郎	復興住宅（災害公営住宅）に早く家族揃って暮らせることについて	戸数が２３戸と少ないのが、多くの復興住宅入居希望者が、早く家族揃って暮らせるようにすること。
H25.6.18	菅野義人	村民の理解の得られる避難指示解除の考え方とするために	避難指示解除については村の除染目標である年積算線量５ミリシーベルトを目指し、インフラ整備等を通じ、村民が戻られるようになった時、議会、村民と協議の上結論を出すとしているが、現実的に１回の除染で５ミリシーベルトを達成出来ない地域も予想される。村としての追加除染や再除染についての認識を伺うとともに、今後、追加除染についてどのように国に要望していくのか所見を伺う。
H25.6.18	菅野義人	魅力ある復興計画にするために	三拠点整備を図り、村内外での生活再開・再建につなげ、拠点から全域に波及を図るとの構想だが、そのためには各地区と拠点地区を結ぶための道路等を検討する必要があると考えるが所見を伺う。
H25.6.18	菅野義人	魅力ある復興計画にするために	行政区単位での今後の土地利用や農業再開について話し合う計画があるが、除染後の土地利用の方向がまだ見えない。まず、農地再生に関する検討を行う準備委員会で、今後の可能性について議論すべきと考えるが所見を伺う。
H25.6.18	菅野義人	魅力ある復興計画にするために	除染後の営農再開については福島県営農再開支援事業を活用して支援するとの方針であるが、遊休農地や荒廃地を増加させないためにも、本格栽培への移行だけでなく、景観作物栽培で一定程度の収入を確保し、交流人口の確保を図る仕組みを作るべきと思うが所見を伺う。
H25.6.18	菅野義人	魅力ある復興計画にするために	新たに導入する施策として、住民の不安解消を目的として、ガンマカメラ等の導入により除染前後の効果検証が掲げられているが、どのような体制で活用を図ろうとしているのか所見を伺う。
H25.6.18	菅野義人	除染事業について	直轄事業であっても、今後、円滑な事業推進と効果的な本格除染を実現するために、村や住民が一体となるべき事業推進体制の構築を国に要求すべきでないか。
H25.6.18	菅野義人	ネット選挙運動解禁に伴う対応について	公職選挙法改正により選挙におけるインターネット使用が認められたが、村選挙管理委員会としてどのように対応するのか。
H25.6.18	菅野義人	東京電力の農地賠償のありかたについて	政府は田畑賠償の基準単価の素案を示し、８月下旬に請求受付を想定すると報道で伝えられた。村内には草地造成事業等で多く緒牧草地が存在しているが、今まで多額の投資をしてきた牧草地についての内の一部として賠償を求めるべきではないか。
H25.6.18	菅野義人	ふるさと教育の今後の進め方について	今年度ふるさと教育の充実を図るとの方針が示されているが、郷土学習に歴史観を持たせる努力をすべきと考えるが所見を伺う。
H25.6.18	飯樋善二郎	賠償の整合性について	双葉地方の被災自治体が設定した区域の見直しと、期間の目安をどう捉え、他町村との整合性にどう対応していく考えか、現時点での所見を伺う。
H25.6.18	飯樋善二郎	賠償の整合性について	飯舘村が設定した基準は、地域の分断と大きな不平等を招いてしまったのではないか、基準に沿った決定に、早い時期に見直しする必要があるのではないか所見を伺う。
H25.6.18	飯樋善二郎	民法上の賠償請求権の３年時効について	賠償未請求者が全体で１１，２１４人あって、そのうち飯舘村では１６５人いるとしているが、この方たちの救済を、村として支援していく考えはあるのか所見を伺う。
H25.6.18	飯樋善二郎	民法上の賠償請求権の４年時効について	紛争審査会に調停を申し立てしていない被災住民も同様の時効の懸念があるが、法的根拠のない国の対応をどう捉えているのか所見を伺う。
H25.6.18	飯樋善二郎	除染の同意取得が思うように進まないことについて	地域説明会に於いて出された課題については確認されたと思うが、住民の要望に添った除染に少しでも近づけることが大事ではないか。
H25.6.18	佐藤長平	進まぬ除染対策について	国が示した直轄除染事業の工程表が大きく遅れているが、工事進捗と課題について、さらには遅れ対策について、所見を伺う。
H25.6.18	佐藤長平	村復興計画について	先般実施された行政区懇談会で、村民からの課題は何かを伺うとともに、復興計画の見直しが必要な課題は何かについて、所見を伺う。
H25.6.18	松下義喜	災害公営住宅について	県営住宅の進捗状況について伺う。
H25.6.18	松下義喜	除染について	進まぬ除染の解決策を伺う。
H25.6.18	松下義喜	行政区コミュニティの維持について	行政区のコミュニティを保つため助成を増やすべきと考えるが所見を伺う。
H25.6.18	伊東　利	仮置き場周辺住民への説明について	仮置き場への搬入沿線にモニタリングポストの設置と、住民への放射性物質の飛散状況等の説明を求める声があるが、現在の取り組みと今後の対策について伺う。
H25.6.18	伊東　利	除染対象とならない物の処分対策について	除染対象とならない屋外の機材、農業資材、家庭ごみ等、放射性物質に汚染された廃棄物の処分、住宅リフォーム等によって発生する廃棄物の対策をどのように考えているのか。また、仮置き場等の早急な準備が必要ではないか、所見を伺う。
H25.6.18	伊東　利	学校給食に県産品の食材の提供を	村独自の給食センターが稼働するにあたり、食材の安全性の確認が十分に出来れば、教育の一環としても、風評被害に苦しむ県内農畜産物、食品をメニューに多く取り入れるべきと考えるが、所見を伺う。
H25.6.19	北原　経	安心して帰村できる除染方法と営農再生について	今回の除染ガンマカメラを活用し、ホットスポットをカメラで見ながら汚染物をきれいに除去し、安心して帰村できる本格除染事業にすべきと考えるが、所見を伺う。
H25.6.19	北原　経	安心して帰村できる除染方法と営農再生について	高齢化や不在地主増加を鑑みて、水田等の剥ぎ取り除染後、国の責任で客土による区画調整をし、土地集積が図られ、大規模経営（個人、農業法人、集落営農）が出来るような基盤整備が必要と考えるが、所見を伺う。
H25.6.19	北原　経	村の特別老人ホームについて	いいたてホームの現在の状況と今後の村の考えを伺う。
H25.6.19	佐藤八郎	被害者への生活保障と賠償について	憲法に保障される「人間」としての生活が確保されていると考えるのか、今の実態をみて村の考え方と施策を示せ。
H25.6.19	佐藤八郎	被害者への生活保障と賠償について	被害者としての生活を余儀なくされている中、国、東電が補償していないもので、村民の身体的影響やコミュニティの変化などをどう把握されているのか、村民の立場に立った施策を示せ。
H25.6.19	佐藤八郎	被害者への生活保障と賠償について	一人ひとりの村民に寄り添って要望を聞き、生活と賠償支援をまでいに実施し、人として自立して生きられるよう施策を示せ。
H25.6.19	佐藤八郎	被害者への生活保障と賠償について	浪江町・長泥地区など、現愛報道されていることをどのように把握し、被害者の代表として村民のために村外賠償請求していくのか示せ。
H25.6.19	佐藤八郎	全村の被害実態把握と公表について	全村の被害実態を独自に計測・調査し、除染直前・直後の追跡調査を実施し公表すべきと考えるが、所見を伺う。
H25.6.19	佐藤八郎	全村の被害実態把握と公表について	報道によると放射性物質も限られたもののみ問題化しているが、村民の不安を解消し、安心・安全を確保するには、実在しているもの全てを明らかにし公表すべきと考えるが、所見を伺う。
H25.6.19	佐藤八郎	全村の被害実態把握と公表について	環境省はより効果的な除染方法の確立と、広域の除染、一度実施した箇所の再除染などを課題としているが、村民の健康・命を守る上で、安心、安全な村とするための要求、行程など具体策はあるのか。
H25.6.19	佐藤八郎	全村の被害実態把握と公表について	村内の植物、動物、産物などの実態を調査し、報告と公表をすべきである。
H25.6.19	佐藤八郎	村民の健康への安心・安全について	被害にあった実態（検査状況、結果、計画など）を明確化し公表すること。
H25.6.19	佐藤八郎	村民の健康への安心・安全について	健診後その結果を、個人に対して十分理解が得られるよう説明すべきと考えるが、所見を伺う。
H25.6.19	佐藤八郎	村民の健康への安心・安全について	事故当時の記録保存と将来へ向けての検査・治療など、不安・不満に十分応えるべきである。村としての施策と国への要求を示せ。
H25.6.19	佐藤八郎	村外コミュニティ実現について	県営災害公営住宅建設の要求と村民の要望実態を明らかにし、計画と施策を示せ。
H25.6.19	佐藤八郎	村外コミュニティ実現について	コミュニティの基本である家族、地域が一緒にくらせるような施策を示せ。
H25.8.29	菅野義人	村民にとって希望と帰村意欲が持てる復興計画とするために	「復興計画第４版」策定に向けて地区別のワークショップが開始されたが、認識の違いを乗り越えるための充分な議論の積み重ねが必要と考える。１０月終期の見直し対応について伺う。
H25.8.29	菅野義人	村民にとって希望と帰村意欲が持てる復興計画とするために	財源確保の観点から、地区ごとのワークショップの結果をどのように復興計画に反映しようとしているのか。４次総時の地区別計画のように地区独自の復興予算を設定することにより、復興計画における住民参加を喚起すべきではないか。
H25.8.29	菅野義人	村民にとって希望と帰村意欲が持てる復興計画とするために	仮置き場や中間貯蔵施設建設の見直し、硬直的な除染とガイドラインや限定的な除染効果などから、多くの村民が帰村できる環境を整備するためには長期にわたる段階的な復興計画を示す必要があると考えるが、所見を伺う。
H25.8.29	菅野義人	除染効果を高めるための提案について	住環境の線量低下のためには、最も汚染度が高い一方「剥ぎ取り効果」が期待できる宅地周りの土壌を１０００ｃｐｍ以下（０．２３μSv/ｈ）にすることであると考える。村としての所見を伺う。
H25.8.29	菅野義人	除染効果を高めるための提案について	「いぐね」の枝打ち、腐葉土除去は早期に行う除染方法であり、現時点での効果を高めるためには、「林床土」の処理が必要である。埋設を含めて村としての所見を伺う。
H25.8.29	菅野義人	除染効果を高めるための提案について	モニタリングするためには、簡潔且つ正確に測定できる機器が求められる。「新ＪＡふくしま」が農地の汚染マップ作製に使用している「ＧＰＳ内蔵土壌汚染スクリーニングシステム」を導入検討すべきと考えるが、所見を伺う。
H25.8.29	菅野義人	不透明な追加除染への対応について	追加除染のありかたについて、国との協議がなされているとの答弁が過去にあったが、今までの協議内容等について伺う。
H25.8.29	菅野義人	不透明な追加除染への対応について	村としての追加除染の基準については低減率の低い箇所を要望する旨の答弁があったが、村としては絶対線量の低下も配慮すべきでないのか。見解を伺う。
H25.8.29	菅野義人	食品等の放射能物質測定について	内部被ばく防止のため、飲用水や野菜、山菜等の測定を実施し「お知らせ版」で広報しているが、単に数値だけでなく傾向や考察も付け加えるべきと思うが、所見を伺う。
H25.8.29	菅野義人	営農再開のありかたについて	モデル除染実施農地で行われている水稲の実証栽培だけでなく、水源地の水質調査を村単独で行うべきと考えるが、所見を伺う。
H25.8.29	菅野義人	営農再開のありかたについて	過去に提案した「景観作物栽培」による農地の荒廃防止と帰村者の収入確保策は「的を得た案」との答弁があった一方、「張り合いがないのでは」との職員からの声も聞こえる。再度、村としての見解を伺う。
H25.8.29	佐藤長平	除染工程表の見直し対策について	環境省の除染工程表の見直しが発表されるが、その対策を伺うとともに、までい復興プラン第３版の修正をせざるを得ない課題は何か、所見を伺う。
H25.8.29	佐藤長平	復興計画の森林除染と森林再生について	国が森林除染の方針を示さないなか、しかしながらも森林再生の課題について、村の方針と計画を早急に示すべき時期を迎えている。村は、森林のＦＳ調査結果待ちの方針であるが、森林資源を利用した木質バイオマス発電や熱供給システムの必要性を考えて行かないと山林除染と復興のスピードが遅くなってしまう。飯舘村の林業振興と雇用の確保、発電施設の採算ベースの観点から、北部阿武隈高原を供給範囲とする木質バイオマス発電所の建設は必至である。村長の所見を伺いたい。
H25.8.29	松下義喜	災害復興公営住宅について	県営住宅の進捗状況について伺う。
H25.8.29	松下義喜	災害復興公営住宅について	避難先でも安心して子育てができる県営住宅については、どのように考えているのか伺う。
H25.8.29	松下義喜	災害復興公営住宅について	村民の意見を尊重した地域に建設出来るようにすべきではないか、所見を伺う。
H25.8.29	松下義喜	除染について	ガンマカメラによる放射能測定業務の状況について伺う。
H25.8.29	佐藤八郎	健康を守る対策と負担軽減について	先の見えない健康問題であるが、将来にわたる村民の健康を守る対策についてどのように取り組み、国に求めていくのか。
H25.8.29	佐藤八郎	健康を守る対策と負担軽減について	安心、安全の帰村が求められるが、村民の健康を守るための健診、治療などの考え方は。
H25.8.29	佐藤八郎	村民の受けた全ての損害に対する賠償について	損害賠償の現実をどのようにとらえ、当然受けるべき賠償を村民の立場でどのように進めるのか。
H25.8.29	佐藤八郎	村民の受けた全ての損害に対する賠償について	元通りの生活を取り戻すためにも、住居リフォーム、新居取得などへの対応を示すべきでないか。
H25.8.29	佐藤八郎	除染は、年間１ミリシーベルト以下にすることについて	除染とは、放射性物質を除去し隔離することであるが、実態はどのように進められ、村として求めていることと課題は何か。
H25.8.29	佐藤八郎	除染は、年間２ミリシーベルト以下にすることについて	国直轄の除染でも、川内村は年間１ミリシーベルト未満としているが、村は、５ミリシーベルトで村民の低線量被ばくは守れるのか。二次除染で１ミリシーベルト以下は実現できるのか。
H25.8.29	佐藤八郎	村民の要求に基づいた復興について	復興計画第１版～第３版に示されている各計画における総括と反省、そして課題をどう捉えているか。
H25.8.29	佐藤八郎	村民の要求に基づいた復興について	今後の計画の基本方針と具体的施策は。
H25.8.29	佐藤八郎	村民の要求に基づいた復興について	村民の要求（住居、帰村時期、十分な賠償など）をどのようにまとめ、どのように実施していくのか。
H25.12.10	佐藤八郎	被害者救済について	村民が受けた全ての損害について、完全賠償となるまで、被害者の立場で求めること。これまでの取り組み、村民が賠償された成果と、村が、今後国、県に求めることを具体的に示せ。
H25.12.10	佐藤八郎	被害者救済について	健康管理と医療費負担無料化の継続が求められている。今後、村民の健康を守るためにどのような施策を講じるのか。また、放射性物質への対応について、健診から治療までを含め、その具体的な施策を求める。さたに、この２年８ヶ月における高齢者の健康状況〔病気（通院・入院）、認知症、介護、施設入所への対応・死亡数〕、村民の健康実態が分かるように示せ。
H25.12.10	佐藤八郎	奪われた人としての権利について	村民は、東電・政府による人災事故により、憲法に保障されている「人間」としての権利を奪われている。奪われた権利を示すとともに、そのことに対して、復旧させる取り組みを示せ。
H25.12.10	佐藤八郎	奪われた人としての権利について	家族、集落で暮らせる一戸建ての災害公営住宅、復興住宅などの住居を早期に建設し、一日でも早いコミュニティある暮らしの実現のため、住み替えを含め、村民が求める住居を確保すべきと考えるが、所見を伺う。
H25.12.10	佐藤八郎	村民をめぐる悪政について	政府に対して、原発事故収束宣言の撤回と、県内１０基廃炉、原発ゼロを求めるべきと考えるが、所見を伺う。
H25.12.10	佐藤八郎	村民をめぐる悪政について	元通りの自然、安心、安全に生活できる環境を取り戻すため、年間１ミリシーベルト以下の完全除染を求めるべきと考えるが、所見を伺う。
H25.12.10	佐藤八郎	村民をめぐる悪政について	復興を妨げる消費税の増税、ＴＰＰ参加、秘密保護法導入、生活保護改悪について、村の長として、原発の被害を受け、除染も、復興も、明日への見通しもない村民のために、これらの悪政を止めさせる決意を示すべきと考えるが、所見を伺う。
H25.12.10	佐藤長平	森林除染と森林資源の活用について	森林除染の実施に向け、国に強く働きかけるべきと思うが、所見を伺う。
H25.12.10	佐藤長平	森林除染と森林資源の活用について	原発ゼロに向けたエネルギー代替案として、森林バイオマス発電の村内設置を強く要望するが、所見を伺う。
H25.12.10	佐藤長平	仮置き場の設置について	仮々置き場の設置が各行政区毎に進められているが、数年後に問題化するので国有林への仮置き場建設を強く求めるべきと思うが、所見を伺う。
H25.12.10	佐藤長平	期間にあたって道路のインフラの整備について	継続的に進められてきた村道の早期整備に向けた取組と所見を伺う。⑴村道佐須大倉線（県代行路線）　⑵村道佐須豊栄線　⑶村道大火比曽線　⑷県単林道宮内前乗線　⑸県単林道岩部線　他
H25.12.10	佐藤長平	帰還にあたって生活等インフラの整備について	スーパーを始めとする商業インフラの整備について伺う。
H25.12.10	佐藤長平	高等教育の整備について	ドイツのようなマイスター教育の実践学校として県立高校を誘致できないか伺う。（県立相馬農業高校飯舘校の改革案として）
H25.12.10	飯樋善二郎	除染事業の課題について	１２月に見直しするとしている工程表、村が主体性を持って要望すべきではないか、所見を伺う。
H25.12.10	飯樋善二郎	除染事業の課題について	多くの課題は解決されていないが、どのゆに対処していく考えか、所見を伺う。
H25.12.10	飯樋善二郎	村の復興に欠かせない新しい産業と農地の再利用について	除染が一定程度確立されて一部の方々が帰村するとしても、元の農業を継続することは困難と思われるが、所見を伺う。
H25.12.10	飯樋善二郎	避難解除見込み時期について	除染の結果を見極め、見直しするとしていた村民の約束は、いつ、どう果たすのか、現ｋ辞典での見解を伺う。
H25.12.10	菅野新一	除染について	飯舘村全域の住環境及び、農地の完全除染は何年後に完了できるのか伺う。
H25.12.10	菅野新一	除染について	除染不可能工作物（建物・倉庫・納屋・工作物）と判断した工作物の解体費用は、国費（除染費用）で支払うということであったが、その後どのように進んでいるのか。
H25.12.10	菅野新一	戻る人への支援について	村内の徹底的な除染の実施はいつ実施されるのか。
H25.12.10	菅野新一	戻る人への支援について	村内で上下水道のない行政区に対し、安全な飲料水の確保のための支援についてどのようにかんがえているのか、所見を伺う。
H25.12.10	菅野新一	戻る人への支援について	戻った人への生活保障について、どのような支援策を、どのくらいの期間で考えているのか。
H25.12.10	菅野新一	戻る人への支援について	復興計画に沿った支援策は何か。また、今後の計画に予定されている支援策は何があるのか伺う。
H25.12.10	菅野新一	戻れない人のための支援について	今後の災害公営住宅の建設場所、戸数の予定について伺う。
H25.12.10	菅野新一	戻れない人のための支援について	戻りたくても戻れない人の避難生活への支援策について伺う。（借上げ住宅家賃補助、飯野災害復興住宅家賃支援など）
H25.12.10	菅野新一	戻らない人への支援について	県内、県外を問わず、全ての村民のため、移転先の土地や住宅の確保支援をする考えはあるのか。
H25.12.10	菅野新一	戻らない人への支援について	戻らない人への借上げ住宅の延長と、住宅家賃補助など、支援策について考えはあるのか、所見を伺う。
H25.12.11	髙野孝一	東日本大震災及び防災対策等の推進について	東日本大震災（東北地方大平洋沖地震）における村内の建物および、人的被害の状況について伺う。　⑴建物（公共建物および住宅の件数）　⑵人的被害・関連死の件数及び審査会　⑶県への被害状況速報
H25.12.11	髙野孝一	東日本大震災及び防災対策等の推進について	飯舘村地域防災計画について伺う。　⑴原子力災害対策編の策定　⑵水、食料等防災関係資器材の備蓄状況　⑶防災ガイドブックの配布
H25.12.11	髙野孝一	東日本大震災及び防災対策等の推進について	南相馬消防署飯舘分署の整備計画について伺う。　⑴建築の場所、時期、構造、面積　⑵財源
H25.12.11	伊東　利	復興計画について	生活インフラの整備について　　　復興計画に、村に戻る人が困らない生活インフラ整備を、明確に示すべきと考える。例えば、スーパー、コンビニ、商店、交通、葬儀場等、生活するための条件整備について伺う。
H25.12.11	伊東　利	復興計画について	「しばらくは戻れない人」「戻らない人」への支援策について　　　借上げ住宅に避難している人の中には、大変不自由な環境で生活している村民がいる。借上げ住宅の借り替え、家賃支援の継続が図られるようにすべきと考える。また、移転先の土地や住居の確保にかかる支援策について伺う。
H25.12.11	伊東　利	営農再開について	避難先で営農を再開し、花弁、野菜などの栽培に取り組んでいるが、その成果と課題は何か伺う。
H25.12.11	渡邊　計	除染について	イグネ、里山の除染の改善及び、森林、ため池、河川の除染について、村としての所見を伺う。
H25.12.11	渡邊　計	除染について	村民と除染の話し合いをしてきたが、その際の環境省の対応について村としての所見を伺う。
H25.12.11	渡邊　計	除染について	村民が不安を払拭するため、２次、３次の除染を明確化すべきと考えるが、所見を伺う。
H25.12.11	渡邊　計	減容化施設について	蕨平行政区（牧野組合）との合意書は取り交わしたのか。また、その内容はどのようなものか示せ。
H25.12.11	渡邊　計	減容化施設について	施設建設について近隣行政区への説明はどうなっているのか。
H25.12.11	渡邊　計	減容化施設について	施設の安全対策はどのようになっているのか。また、高線量汚泥の運搬作業をどのように実施するのか伺う。
H25.12.11	渡邊　計	減容化施設について	モニタリング調査の方法・実施頻度についてどのように実施する予定なのか。また、住民団体のモニタリング調査は認めるのか、所見を伺う。
H25.12.11	渡邊　計	減容化施設について	減容化施設において、万が一事故が起きた場合、責任の所在は村、メーカー、国のどこにあるのか伺う。
H25.12.11	渡邊　計	線量計とモニタリングポストについて	モニタリングポストの数値は、村民が実際に測定した値よりも低く表示されているが、どおように捉えているのか。また、国に是正を求める考えはあるのか伺う。
H25.12.11	渡邊　計	線量計とモニタリングポストについて	村配布の線量計の精度と今回の校正後の精度について伺う。
H25.12.11	渡邊　計	復興住宅について	復興中タウの必要数をどのように考えているのか。また、個人で住宅を取得した人の人数は把握しているのか。
H25.12.11	渡邊　計	復興住宅について	今回の復興庁のアンケートでは復興住宅がどのようなものなのか、村民に理解してもらえないのではないか。また、対面調査等今後の取り組みをどのように考えているのか、所見を伺う。
H25.12.11	渡邊　計	帰村の条件と保障及び賠償について	国は年間２０ミリシーベルト以下としているが、法律では１ミリシーベルトとなっている。法の下の平等から鑑み、人権侵害に抵触するのではないか、所見を伺う。
H25.12.11	渡邊　計	帰村の条件と保障及び賠償について	今まで村が反対してきたガラスバッチの配布と、今後、帰村の条件として、村民の放射能被ばく線量をどのように考え、帰村後どのように管理していく考えか、所見を伺う。
H25.12.11	渡邊　計	帰村の条件と保障及び賠償について	宅地・農地の除染終了後、半年、一年後の線量の推移及び傾向を確認したうえで、避難解除の時期を考えるべきと思うが、所見を伺う。
H25.12.11	渡邊　計	帰村の条件と保障及び賠償について	住居まわりの線量が下がっても、山菜、きのこなど、生活の一部を担ってきた自然の恵みが高線量のままでは、本来の生活が出来ないと考えるが、所見を伺う。
H25.12.11	渡邊　計	帰村の条件と保障及び賠償について	帰村後の人口維持と、避難解除後の長期的な生活保障をどのように考えているのか、所見を伺う。
H25.12.11	渡邊　計	帰村の条件と保障及び賠償について	個人で家を取得した人、また、今後取得を考えている人に対する支援・援助の具体的対策はあるのか。
H25.12.11	渡邊　計	村民のコミュニティ・絆について	借上げ住宅避難者、多く緒村民の居住地がわからないため、絆が寸断されているのではないか。電話帳等を制作すべきと考えるが、所見を伺う。
H25.12.11	渡邊　計	村民のコミュニティ・絆について	同じ被害者、同じ村民に対し、村外校、村内校を区別なく補助をしないと、住民同士、子ども同士の絆が壊れるのではと危惧されるが、所見と今後の施策について伺う。
H25.12.11	松下義喜	除染後の農地管理について	二枚橋・須萱、臼石地区モデル事業で除染を行った農地について、今後の管理、活用をどのように行っていくのか。
H25.12.11	松下義喜	除染後の農地管理について	モデル事業で除染を行った実証田で作られた米を、東京農業大学に配布されたことについて、村ではどう考えているのか伺う。
H26.3.7	佐藤八郎	村民の健康について	現状の村民の身体状況への対応は、居住、家族、地域などバラバラで大変であるが、公平なやり方で全村民の健康を守り続けるべきであると考えるが、所見を伺う。
H26.3.7	佐藤八郎	村民の健康について	症状把握、聞き取り、検査、通院、治療など、被害者としての人生上、心配である全てのものへ対応することが重要と考えるが所見を伺う。
H26.3.7	佐藤八郎	村民の健康について	被害者として狂わされた生き方の中で、健康維持、健診、治療など必要とされることへの補償を恒久的に求めるべきであると考えるが所見を伺う。
H26.3.7	佐藤八郎	完全賠償について	多くの村民が納得できる賠償が求められているが、現実の課題、差別、今後において同じ村民に差がなくなる取り組みをすべきであると考えるが所見を伺う。
H26.3.7	佐藤八郎	完全賠償について	村民は非なくても被害者として我慢し、怒り、苦しみに耐えて生きている。何故こんな生活となったのか、村として要求をまとめ、国民としてあるべき、元通りに近い、基本的人権が認められた生活となるようにすべきであると考えるが所見を伺う。
H26.3.7	佐藤八郎	放射性物質除去について	除染実施すれば線量下がり、安心安全になるとは限らないことは、この２年数か月の中で実証されている（放射性物質の半減期によっては減少あるが）。単純に国の言うことでは真実とズレがあるのを多くの村民は実感している。これまでの実態を透明化し、これからの工程によって年間１ミリシーベルト以内になるよう村民に示すべきであると考えるが所見を伺う。
H26.3.7	佐藤八郎	放射性物質除去について	村独自の調査、施策を透明化すべきである。加害者の言いなりではなく、自治体としての責任を明確にすべきであると考えるが所見を伺う。
H26.3.7	佐藤八郎	村民一人ひとりの復興について	これまでの計画と課題をどのように総括され、次のものに生かしてきたのか伺う。
H26.3.7	佐藤八郎	村民一人ひとりの復興について	各種集会での「村民の声」はどのようにまとめ、計画に生かされているのか伺う。
H26.3.7	佐藤八郎	村民一人ひとりの復興について	計画づくりはあまりにも村民参画が少なく、限られた方々である。村民一人一人の復興について不十分な中での計画づくりである。「村民が主人公」「民主的実践」「人として生きる」ことなど重視して計画づくりを進めるべきであると考えるが所見を伺う。
H26.3.7	佐藤八郎	避難指示解除について	解除見込み時期の発表（３月４日から３月５日）をしたが、議会との協議、約束とは違うものであるが、村民にとって合意を得られるものであるか、理由と経過を示せ。
H26.3.7	佐藤八郎	避難指示解除について	「までいな復興計画第４版」（案）の答申があったが、委員会での村民参画と、投信までの活動報告と課題を示せ。
H26.3.7	佐藤八郎	避難指示解除について	解除見込み時期を決定することで、村民にとってどのような変更があるのか。（税免除、医療費無料化と高速料金無料化、賠償追加、災害公営住宅入居など）
H26.3.7	髙野孝一	２月第２週及び第３週の週末における大雪の対応について	除雪体制はどのような状況であったのか伺う。①積雪量の把握はどのようにして行ったのか。　②担当する職員の初動態勢及び災害対策本部の設置については、どのように行ったのか。　③全村避難後における除雪作業の実施要項は、どのようになっていたのか。　④除雪作業の路線の優先順位をどのように設定しているのか。　⑤業者との委託契約数と重機の台数については、どのように確保していたのか。
H26.3.7	髙野孝一	２月第２週及び第４週の週末における大雪の対応について	第２週末の除雪の対応における、業者の数及び従事した人数と、除雪重機等の延べ台数は。
H26.3.7	髙野孝一	２月第２週及び第５週の週末における大雪の対応について	第３週の積雪量はどの位であったのか、その除雪の概要を時系列で示せ。
H26.3.7	髙野孝一	２月第２週及び第６週の週末における大雪の対応について	今回の除雪に要した費用は。
H26.3.7	髙野孝一	２月第２週及び第７週の週末における大雪の対応について	今回の大雪による住宅、作業場、鉄骨ハウスやビニールハウスなどの被害について、その状況をいつまでに取りまとめ、復旧対策い取り組む考えか伺う。
H26.3.7	髙野孝一	２月第２週及び第８週の週末における大雪の対応について	全村避難のために被害が拡大したと考えられる今回の大雪による損害に対して、東京電力にその損害賠償を請求し住民の負担軽減を図るべきと考えるが所見を伺う。
H26.3.7	髙野孝一	２月第２週及び第９週の週末における大雪の対応について	積雪による村の孤立化を防ぐために、かねてから、積雪時において交通難所となっている県道１２号線（原町・川俣線）の「八木沢峠」と「通称ほっつぁか」地点について、県及び当該市町との協議を行い、速やかな除雪態勢を構築すべきであると考えるが所見を伺う。
H26.3.7	髙野孝一	村に勤務する職員の勤務状況等について	平成２６年１月１日現在における、村正規職員及び臨時職員（寄託職員も含む）の数と派遣職員の状況について伺う。
H26.3.7	髙野孝一	村に勤務する職員の勤務状況等について	それらの職員の居住地について、市町村別に人数を示せ。また、通勤時間が長くなることの伴う、通勤災害の防止、交通事故防止対策の実施状況について伺う。
H26.3.7	髙野孝一	村に勤務する職員の勤務状況等について	原発事故以降、平成２３年度から平成２５年度（見込み数）における早期退職者の推移と主な理由について、また、昭和２８年４月２日以降に生まれた職員の退職に伴い、村の再任用についての考え方について伺う。
H26.3.7	髙野孝一	村に勤務する職員の勤務状況等について	復興事業の本格化により仕事量が増え、全国の自治体や国から応援派遣や任期付き職員の方が来ているが、去る２月１４日の新聞掲載によると、本村は震災関連職員について１４名要望したが決定はゼロとの内容であった。村が要望した職員の職種と基準、さらにはなぜゼロであるのか伺う。
H26.3.7	佐藤長平	全村帰還日設定と避難指示解除について	田村市都路東部の避難指示解除が国主導によって行われ、住民の総意、醸成が生かされずに解除決定された。このような古典的手法の「分割統治」を思わせる国主導の解除決定に対し、村長の所見を伺いたい。
H26.3.7	佐藤長平	全村帰還日設定と避難指示解除について	避難指示解除の前提となる徹底した除染について、平成２６年度内住環境除染の工程表を伺う。
H26.3.7	佐藤長平	全村帰還日設定と避難指示解除について	除染実行体制強化のため、専従課を飯舘本庁に戻すに従って、除染及び行政と関連する業界団体への要請は行っていくのか所見を伺いたい。
H26.3.7	佐藤長平	復興計画の産業育成と雇用の確保について	産業の育成と雇用の確保について、具体的な計画と専門に審議する組織づくりが必要と思われる。村長の所見を伺いたい。
H26.3.7	菅野新一	除染について	住宅、農地、山林（里山）、農業用水、ため池等、山菜、キノコなど、山の恵みの採取、自給自足ができる環境を取り戻すまで、完全除染の徹底を望むが、村としての所見を伺う。
H26.3.7	菅野新一	除染について	除染不可能工作物（倒壊しそうな建物）の解体費用は、国費で負担するということであったが、その後の進捗状況と、解体した汚染廃棄物の処分方法について伺う。
H26.3.7	菅野新一	帰還に向けての対策について	上下水道のない地区、行政区の、安心安全な飲料水の確保は、帰村するために必要不可欠である。深井戸等の支援を、国や東京電力と協議するということであったが、その後の進捗状況について伺う。
H26.3.10	松下義喜	帰村と特例宿泊について	帰村目標と設定について伺う。
H26.3.10	松下義喜	帰村と特例宿泊について	避難解除時期はどういう状況になった時と考えているのか伺う。
H26.3.10	松下義喜	帰村と特例宿泊について	早く戻りたい人のための特例宿泊はどう考えているのか伺う。
H26.3.10	松下義喜	帰村と特例宿泊について	インフラ整備はどう考えているのか伺う。
H26.3.10	松下義喜	帰村と特例宿泊について	最終的な損害賠償をどう考えているのか伺う。
H26.3.10	北原　経	村内で再開している事業所の状況について	現在、村内で事業を継続または再開している事業所の状況と課題について伺う。
H26.3.10	北原　経	大雪による被害状況について	農業施設等が被害を受けたが、今後の対応について伺う。
H26.3.10	北原　経	村民の緊急時の対応について	最近の村民、また各自治会等で普通救命講習（心肺蘇生）受講者数の状況と、今後の取り組みについて伺う。
H26.3.10	北原　経	村民の緊急時の対応について	小中学校の生徒に、特別授業で普通救命講習を取り入れ、皆が命を救えることを学ばせるべきと思うが、所見を伺う。
H26.3.10	渡邊　計	２．１５豪雪について	建物・ハウス等の被害状況と倒壊物（放射能廃棄物）の処理等支援策があるのか、所見を伺う。
H26.3.10	渡邊　計	復興住宅及び仮設住宅（みなし仮設）について	昨年末のアンケートの回答率は５１％であったが、２０代から４０代の回答率は低く、また内容も乏しく、明確なニーズは把握できないのではないか。もっと綿密な調査が必要と思うが、所見を伺う。
H26.3.10	渡邊　計	復興住宅及び仮設住宅（みなし仮設）について	現在の建設予定地以外に建設する計画はあるのか。
H26.3.10	渡邊　計	復興住宅及び仮設住宅（みなし仮設）について	仮設及びみなし仮設等に、いつまで入居していられるのかと村民からの不安の声が聞かれるが、くわしく説明すべき時に来ているのではないかと思うが、所見を伺う。
H26.3.10	渡邊　計	避難解除（帰村宣言）見込みについて	いずれ見込時期を表さなければならないと思うが、環境省から除染完了予定時期はいつ頃と通知されているのか。
H26.3.10	渡邊　計	避難解除（帰村宣言）見込みについて	解除に伴い、付帯条件を出すべきと思うが、所見を伺う。
H26.6.17	佐藤八郎	村民のための損害賠償について	２０１４年４月３日の東電への要求は、なぜ緊急としたのか提出した狙いを示せ。
H26.6.17	佐藤八郎	村民のための損害賠償について	要求書作成の経過と関係者は誰なのか示せ。
H26.6.17	佐藤八郎	村民のための損害賠償について	ここで書かれている迅速な完全賠償とは何か示せ。
H26.6.17	佐藤八郎	村民のための損害賠償について	要求書１．に「移住する者への賠償が手厚くなっており」とあるが、内容となぜ手厚いとしているのか理由を示せ。
H26.6.17	佐藤八郎	村民のための損害賠償について	要求書１．に「ふるさとに戻りたい住民に寄り添っていない」とあるが、何がどのように寄り添っていないのか示せ。
H26.6.17	佐藤八郎	村民のための損害賠償について	要求書１．の「帰還困難区域」に対する精神的損害の追加賠償により大きな格差が生じているので是正することとしているが、全村民に平等に追加賠償することを要求しているのか。
H26.6.17	佐藤八郎	村民のための損害賠償について	要求書２．に「賠償を今後継続することは働ける環境にあっても賠償があるため働かない住民が問題となっている」としているが、原発事故前の村民の働き方とその後の比較をどんな根拠に基づいているのか。職種、村内外、所得など実態と事故後の推移を示せ。
H26.6.17	佐藤八郎	村民のための損害賠償について	要求書２．の「生活支援制度的なもの」とは何か。いつから移行してほしいのか。移行がなければ賠償継続をどのように要求するのか。
H26.6.17	佐藤八郎	村民のための損害賠償について	要求書３．の「３年程度の猶予期間」とあるが、放射性物質は全村域に降散しているが、除染の本年計画終了しても村全体の１５％に過ぎない。年間１ミリシーベルト以下にならなくても、帰村して暮らすようにするのか。根拠を示すとともに、村民が求める一戸建て復興住宅の早期実現施策を示せ。
H26.6.17	佐藤八郎	村民のための損害賠償について	要求書５．の「村民全体に大きな衝撃と不安を与える」とな内容は何か。一部地区とはどこなのか示せ。
H26.6.17	佐藤八郎	村民のための損害賠償について	要求書５．「区域見直しの際のルール」を示せ。「除染やインフラ整備未恋が立たないという理由」で賠償が見直し決定されて駄目だとする理由を示せ。
H26.6.17	佐藤八郎	村民のための損害賠償について	要求書５・でいう「到底納得できるものではない」とな何か。村民は「第４次追補内容」もわからないし「賠償そのものさえ満足いくものとなっていない」中での生活です。ここで言う納得できないのは、村民（被害者）の代表である村長なのか。
H26.6.17	佐藤八郎	村民のための損害賠償について	要求書５．の「村がＡＤＲに申し立てすれば全員認めるのか」とは認めてほしいのか。理由と狙いを示せ。
H26.6.17	佐藤八郎	村民のための損害賠償について	昨年の浪江町行政執行、議会決議、町民行動に干渉し、今回は蕨平地区住民、川俣町山木屋の町民行動に干渉しているが、村長の真意と狙いは何か。村長の行動、言動が、どのように被害を受けて苦しみ明日の見通しなく耐えてる村民のためになるのか。
H26.6.17	佐藤八郎	小学校人事について	これまで村・議会が協力して復興に至るまでは３校を同じ体制の中で運営するよう「子ども」「父母」「教職員」のためにと要望活動をしてきたのに、昨年８月以降、なぜ県教育委員会に再三の要請をしたのか。妖精行動の実態と理由・狙いを示せ。
H26.6.17	佐藤八郎	小学校人事について	村の判断理由には、保護者から「校長先生は３人いらないのではないか」との意見があったと報告をしているが、保護者・教職員の移行をいつ、どんな方法で聞き、どのようにまとめたのか明確に示せ。
H26.6.17	佐藤八郎	村長の帰村の考え方について	復興計画の拠点となる深谷地区集会での「避難指示解除になったら明日にでも帰る」の発言の根拠は何か。議会としては土壌・線量値の計測実態が、「安心・安全」な生活環境になるのかは重要なことである。具体的な数値を示せ。
H26.6.17	佐藤長平	復興プラン第５版策定について	村の復興再生の基本となる計画であるため、計画再生への村民参加をどのようにしていくのか伺う。
H26.6.17	佐藤長平	復興プラン第６版策定について	復興再生に向けた経済的再生の基本方針（農林業、工業、商業、サービス）を明確にすべきと思うが所見を伺う。
H26.6.17	佐藤長平	避難先における教育施策について	計画されている土曜授業について、保護者及び関係者に反対が多いが、その対応について伺う。
H26.6.17	佐藤長平	避難先における教育施策について	避難先の村民の不安感をあおる土曜授業は計画を廃止してはどうか伺う。
H26.6.17	佐藤長平	避難先における教育施策について	コミュニティースクール設置の経過と進捗と問題点について伺う。
H26.6.17	菅野新一	除染について	除染不可能な老朽化した倒壊しそうな建物、または今年２月中旬の大雪による倒壊した建物などは、所有者が解体を希望するならば、費用は国費で解体するというこｔであったが、平成24年・25年と2年間除染作業を実施した中では、解体をして片づけをしたという事例はないようだが、そのことについて村としての考えを伺う。
H26.6.17	菅野新一	除染について	国主導で進めている除染作業では除染完了後でも、汚染された廃棄物がそのまま放置されている。例えば腐りかけた、木材、丸太、長さ1ｍ以上の物、または、古タイヤ等々、将来この汚染物を、どのように処分するのか。また、このままで良いのか、村の考えを伺う。
H26.6.17	菅野新一	住民意向確認と支援策について	までいな復興計画に、若者世代の20代、30代の意見が反映されていない。多くの懇談会等、アンケートなどで住民の意向を集約して生活再建を考えなければならない。そこで、村の重点目標である、村民一人ひとりに対する支援は何かを伺う。
H26.6.17	菅野新一	住民意向確認と支援策について	今は戻れない人、若者世代への支援は何かを伺う。
H26.6.17	菅野新一	住民意向確認と支援策について	戻らない人に対し、これから村としての支援は、どのように考えているのか伺う。
H26.6.17	髙野孝一	行政区懇談会について	4月15日から6月8日までの行政区懇談会に参加した地区住民の総人数及び昨年度と比較した場合出席状況は、どのようになっているのか伺う。
H26.6.17	髙野孝一	行政区懇談会について	本懇談会の中で、いいたてまでいな復興計画（第4版）、除染、賠償、復興公営住宅その他に分けた場合の要望状況は、どのようになっているのか伺う。
H26.6.17	髙野孝一	行政区懇談会について	復興計画（第4版）については、深谷地区の拠点整備のみならず、各行政区の計画も含めて示すべきであるとの要望に対し、第5版の計画をどのように進める考えなのか伺う。
H26.6.17	髙野孝一	行政区懇談会について	いいたて再生基金（仮称、陽はまた昇る基金）の創設に係る原資をどのように調達するのか計画を伺う。
H26.6.17	髙野孝一	行政区懇談会について	本計画の中に、蕨平地区に整備する減容化焼却施設についても加えるべきであるという意見に対して、国や県への復興、復旧整備に係る補助金申請との調整をどのように捉えているのかを伺う。
H26.6.17	髙野孝一	行政区懇談会について	戻る人、戻らない人に分けるのではなく、「2地域住居」との考え方で、地域住民の意に沿った事業を進めるべきであると思うが所見を伺う。
H26.6.17	髙野孝一	行政区懇談会について	賠償の在り方についても要望があった中で、村はどちらを向いているのか、あた、マスコミの報道が村民の混乱を招いているとの声に、改めて村長の考え方を伺う。
H26.6.17	髙野孝一	東京電力（株）に対する損害賠償請求について	昨年５月に村が東京電力（株）に対し、原子力事故に係る村外芭蕉を請求したが、その後の対応について伺う。
H26.6.17	髙野孝一	東京電力（株）に対する損害賠償請求について	原子力損害賠償紛争解決センターに和解仲介の申し立て（裁判外紛争解決手続き・ＡＤＲ）をすべきであると考えるが所見を伺う。
H26.6.18	渡邊　計	行政区との懇談会について	懇談会で出た意見等をどのように受け止めているのか（井戸掘削、仮々置き場、環境省の返答等）伺う。
H26.6.18	渡邊　計	行政区との懇談会について	解除見込みの相談するとしているが、住民の意思の集約はどのような方法で行うのか。
H26.6.18	渡邊　計	避難解除について	避難解除に際しての必要条件をいかに考えているのか所見を伺う。
H26.6.18	渡邊　計	東電への要望書騒動について	ＡＤＲ批判ともとれる発言について、いかに考えているのか。また、蕨平・山木屋にどのような対応をしたのか伺う。
H26.6.18	渡邊　計	線量について	モニタリングポストの誤差調査は行ったのか。また、その結果を示せ。
H26.6.18	渡邊　計	線量について	今後、除染後のメッシュ調査及び線量測定マップを作製する予定はあるのか。
H26.6.18	渡邊　計	復興住宅について	県営・村営住宅の募集結果はどうなったのか。また、世帯主等の年齢はわかるのか。
H26.6.18	渡邊　計	除染土等の運搬経路について	特定の運搬経路はあるのか。
H26.6.18	渡邊　計	除染土等の運搬経路について	県道１２号線の草野大谷地（飯舘自工）十字路及び芦原三差路に信号を設置すべきと考えるが予定はあるのか伺う。（運搬車輌等さらに交通量が増え、危険度が増加する見込みがある為）
H26.6.18	飯樋善二郎	復興計画の推進について	計画推進について、帰村後の生活維持の方向性が不透明だが、今後どのような取り組みを目指すのか、所見を伺う。
H26.6.18	飯樋善二郎	復興計画の推進について	特にこれまでの農業を中心とした産業形態が再生されないとすれば、どのような将来が予想されるのか改めて伺う。
H26.6.18	飯樋善二郎	復興計画の推進について	すべてにおいて、当初の計画より大幅に先送りされることは明白で、復興スマートビレッジ構想以外の計画も示すべきと考えるが所見を伺う。
H26.6.18	飯樋善二郎	健康に対する影響について	健康調査の結果１８歳未満の子供たちに甲状腺への影響が指摘されているが、所見を伺う。
H26.6.18	飯樋善二郎	健康に対する影響について	懇談会等でも、健康に対する不安の意見が出されているが、どう捉えているのか所見を伺う。
H26.9.8	渡邊　計	避難解除と賠償について	村長は、年間５ｍＳｖで帰村させようとしているが、データー当を示し安全であることを立証せよ。
H26.9.8	渡邊　計	避難解除と賠償について	帰村後の保障をいかに考え、要望しているのか所見を伺う。
H26.9.8	渡邊　計	村民の所在及び意向について	村民がどのに住んでいるかも分からず議員活動等に支障をきたしている。全世帯の住所録を提出すべきと考えるが所見を伺う。
H26.9.8	渡邊　計	村民の所在及び意向について	住民の意向を正確かつ綿密に調査し、行政を行うべきと考えるが所見を伺う。
H26.9.8	渡邊　計	復興住宅と移住について	県営及び村営復興住宅の再募集の結果と個人で住宅を取得した人の数はいくらか。
H26.9.8	渡邊　計	線量と線量計について	モニタリングポストの誤差について、国からの返答はいかに。また、その後継続調査は行っているのか。
H26.9.8	渡邊　計	線量と線量計について	支援物資の線量計等の内訳、また、使用状況及び在庫状況を示せ。
H26.9.8	佐藤八郎	放射性物質の降散について	除染計画と実態並びに終了地区における除去物の各種実量と面積を示せ。
H26.9.8	佐藤八郎	放射性物質の降散について	放射性物質が与えている動物、植物の異状実態と村民の身体への影響を示せ。
H26.9.8	佐藤八郎	放射性物質の降散について	健康な身体を保障し、恒久的な検査、診療、そのための補償を具体的な施策として示せ。
H26.9.8	佐藤八郎	放射性物質の降散について	避難解除・帰村宣言のためには、村内全域お完全除染（放射性物質除去と隔離）がスタートであり、インフラ整備、生業補償した上での、安心・安全な生活保障が最低限の条件である。具体的に前が見えるものを示せ。（予算・計画）
H26.9.8	佐藤八郎	放射性物質の降散について	本年度４月より除染終了する地区の線量測定した結果（いつ、何を、どのように）を示すとともに、再除染の考え方（実施するため）と、地区の声をどうつかみ対応しようとしているのか示せ。
H26.9.8	佐藤八郎	放射性物質の降散について	仮々置き場、・仮置き場・減容化施設などの放射性物質の置き場・処理の方法があるが、各期間・面積・計画量と各場所の進捗状況、課題を示せ。
H26.9.8	佐藤八郎	村民のための完全賠償について	６月議会で答弁がなかった「要求書作成の経過と関係者」が、なぜ緊急とした狙いと同じか。「移住する者への賠償が手厚くなっている」と「ふるさとに戻りたい住民に寄り添っていない」の答弁が何故同じか。「賠償を今後継続することは働ける環境にあっても賠償があるため働かない住民が問題となっている」と、生活支援制度的なものが何故同じか。「区域見直しの際のルール」「到底納得できるものではない」とは何かと「村民全体に大きな衝撃と不安を与える」とが何故同じか。「ＡＤＲに申し立てすれば全員認めるのか」と緊急として提出した狙いと同じ目的とするのか、誰が聞いてもわかるよう、きちんと答えていただきたい。（２０１４年４月３日提出の東電への要求書の６月定例会の質問に答弁のなかったものである）。
H26.9.8	佐藤八郎	村民のための完全賠償について	去る８月２６日の山木屋の自殺事件の判決について「避難者に対して大きなストレス」「複数の強いストレス」があったとしての判決があったが、村民も自殺い至らなくても同じものであり、したがって慰霊金の支払いが村民に対して少ないのは問題であり、見直し、この間亡くなった方々への支払いを認めない理由を示せ。そして、この事故がなかったらもっと生きられたことを証明するのが、村長の責任・役割であることを示せ。
H26.9.8	佐藤八郎	村民のための完全賠償について	憲法で認められている「人間としての権利」の何が、この原発爆発事故により奪われたのか明確に示せ。そして全ての権利が復興されるよう村民一人ひとりに寄り添う施策を示せ。
H26.9.8	佐藤長平	飯舘村の復興再生について	復旧して戻るだけでは真の復興とはならない。産業の再編振興が大切であると思うが、復興計画第５版に対する産業再編の方針を伺う。
H26.9.8	佐藤長平	飯舘村の復興再生について	村に戻る人、戻らない人に分かれているが、一方で戻ったほうが良いのか、戻らない方が良いのか、解らなくなった人が増えている。所謂、人生の復興が遅れてしまう人々に、村としてどのように寄り添いながら提案できるか問われていると思うが所見を伺いたい。（避難先借上げ住宅と村の家との２地域居住生活の実現が提案として可能なのかどうか）
H26.9.8	佐藤長平	飯舘村の復興再生について	原発被災地として、永久的な国関係の研究施設の誘致が必要と思うが、所見を伺いたい。
H26.9.8	髙野孝一	除染の推進について	本庁での復興対策課及び除染推進課の勤務状況と業務開始に伴い住民からの評価をどのようい捉えているのか伺う。
H26.9.8	髙野孝一	除染の推進について	除染完了後の引き渡しについて現況を伺う。
H26.9.8	髙野孝一	除染の推進について	小宮に設置している仮置き場の現状についてどのように把握しているのか伺う。
H26.9.8	髙野孝一	除染の推進について	自治会や住民が参加して、除染状況の監視や放射線量を測定すべきと考えるが所見を伺う。
H26.9.8	髙野孝一	除染の推進について	平成２６年度のガンマカメラを活用した線量測定状況について伺う。
H26.9.8	髙野孝一	除染の推進について	ため池等の放射性物質の汚染対策について伺う。
H26.9.8	髙野孝一	除染の推進について	土地が傾斜しており大雨等により客土等が流失した場合の対策はどのように協議されているのか伺う。
H26.9.8	髙野孝一	除染の推進について	本格的な除染が始まり、新たな課題とその対策はどのように協議されているのか伺う。
H26.9.9	菅野新一	除染について	平成２６年８月末現在での、住環境及び農地の除染が完了したと思われる、村全体の除染面積と全戸数のそれぞれの完了割合を伺う。
H26.9.9	菅野新一	除染について	山林の除染は、里山の恵みである山菜・キノコなどが採取できるまで、将来ひ向けて除染をしなければと考えるが、村としてその方向に（国等）働きかける考えはあるか伺う。
H26.9.9	菅野新一	除染について	村内の上水道である、浄水場または水源地に隣接する山林・沢などの除染は必要である。今後の対応を伺う。
H26.9.9	菅野新一	除染について	平成２６年度、杭主導で住環境・その他、本格除染をしているが、（前回も私は質問しているが）村が半壊以上とみなした建物を解体して出た廃棄物の処理方法と、それに係る費用など、どの方向で進んでいるか伺う。
H26.9.9	菅野新一	子育て世代に対する支援策について	子育て世代の（１８歳以下の子供のいる）家庭では、子どもの健康上の不安から、今後２～３年くらいの年月では村に戻れないと思っている方々が多いのではないかと思います。今は戻れないが、将来に向けていずれは村に戻ると考えている方々のために、もっと長い期間の家賃などの支援を考えなければなりません。村として、村民一人ひとりに寄り添った支援を伺う。
H26.9.9	伊東　利	復興計画について	復興計画第５版に村民部会を設置、より多くの声を計画に反映させるとあるが、具体的にはどういうものなのか所見を伺う。
H26.9.9	伊東　利	復興計画について	村民のくらしについての支援　　帰村を多く望んでいる住民は生活インフラが、同整備されるかが不安であるとの声が多く出されている。早い時点での方向性を示すべきと思うが所見を伺う。
H26.9.9	伊東　利	復興計画について	農地の保全について　　除染の終わった農地の保全管理はどのように管理されるのか、また、用排水路等など、長期的な管理体制について伺う。
H26.9.9	伊東　利	復興計画について	小水力発電事業の検討について　　太陽光発電、バイオマス発電の取り組みについては、実施・検討してきたが、小水力発電については、紹介を受けたが時間がなく対応が不十分だったので、今後調査研究すべきと思うが所見を伺う。
H26.9.9	伊東　利	除染について	除染の進捗について伺う。
H26.9.9	伊東　利	除染について	除染作業に当たる業者によって、作業内容に差があると住民からの声があるが、管理・調査・指導・確認はどうされているのか伺う。
H26.9.9	伊東　利	河川管理について	河川は、現在除染対象とされず、現状を見ると川洲に木が大きく繁り（新田川下流）今や川ではなく山林のような状況で、大雨等による災害が心配されるので、県・杭に改善を要望すべきと思うが所見を伺う。
H26.12.9	佐藤長平	復興再生を前に進めるために	森林再生に向けた木質バイオマス事業の展開で、循環型エネルギーの地産地消事業計画と関連施設の整備を新年度から実施できないか、復興再生を前に進めるため伺う。（既に伐採された除染イグネ材２万本、８，０００㎥チップ材容量約２０，０００㎥の事業化から始められないか）
H26.12.9	佐藤長平	復興再生を前に進めるために	水田、畑地等の農地利用管理の実施計画を新年度から施行できないか。さらに管理農業法人の組織化は図れないか、復興再生を前に進めるため伺う。
H26.12.9	佐藤八郎	健康な暮らしについて	健診による健康のバロメーター実態と結果を示せ。
H26.12.9	佐藤八郎	健康な暮らしについて	加齢により発症する関節症、白内障、うつ病などの実態・対策・成果を示せ。
H26.12.9	佐藤八郎	健康な暮らしについて	自殺を防ぐこと、重症化を防ぐことが求められるが、ストレス、コミュニティ不足、悩みなどへの施策と調査方法と体制（人事）を示せ。
H26.12.9	佐藤八郎	健康な暮らしについて	放射能被ばくしてから３年８ヶ月が過ぎて村民（特に青少年、子ども）の健康調査はどうしているか示せ。
H26.12.9	佐藤八郎	完全除染について	除染とは、元通りの村の環境とは、に応えるとともに、どんな環境にしたいのか示せ。
H26.12.9	佐藤八郎	完全除染について	放射能により、例えば見えたり、においがしたり、身体にあびることにより筋肉が、目が、腹が痛んだりしても、年間５ミリシーベルトで良いとか、最終的には１ミリシーベルトだが「戻りたい人に戻ってもらうため」など、被害者の代表として言えるのか。
H26.12.9	佐藤八郎	完全除染について	放射性物質は村内にどんな種類があり、その物質は身体にどう影響するのか。
H26.12.9	佐藤八郎	完全除染について	放射能による汚染物の動向はどうなるのか。仮置き場～仮々置き場～住宅周辺～農地・道路～山林など減容化施設、中間処理施設へ移行・処理を示せ。
H26.12.9	佐藤八郎	教育行政の平等について	全ての子どもは村の子どもの考えからして、この３年８ヶ月での対応はどうであったのか。村が準備した施設への入園・入学者と避難先での子どもとの区別はどうであったのか示せ。幼・小・中・高の費用全て（教材も含む）、イベント、研修などの募集のやり方、費用問題など明細に示せ。
H26.12.9	佐藤八郎	村民への完全な償いについて	こんな人生に、こんな暮らしに、歴史や文化の全てを奪った加害者にどう責任をとらせるのか示せ。
H26.12.9	渡邊　計	アドバイザーについて	現在契約している人員と報酬について伺う。
H26.12.9	渡邊　計	アドバイザーについて	リスコミアドバイザーとして契約している、中川恵一氏を選定した理由（わけ）を伺う。
H26.12.9	渡邊　計	今後の村づくりについて	今後、避難解除が行われたとして、すぐには帰れないであろう子どもたちへの対応をどのように考えているのか伺う。
H26.12.9	渡邊　計	今後の村づくりについて	今後、帰村人口の減少が見込まれる中で、現在、正職員、臨時職員併せて１００人超えの職員をどのように維持していくのか伺う。
H26.12.9	渡邊　計	今後の村づくりについて	村民が安全で安心して生活できる状況、例えば、線量・インフラ・生活再建・他等、どのように考えているのか伺う。
H26.12.9	渡邊　計	焼却炉について	クリアセンター内の焼却施設の主灰・飛灰は、すべて固形化されるが、蕨平の焼却灰は、これ以上の高線量になるのは明白であるゆえ、すべて固形化すべきと考えるが、村としての対応を伺う。
H26.12.9	渡邊　計	焼却炉について	あ。
H26.12.9	松下義喜	今後の復興について	帰村時期目標設定の見直しは。
H26.12.9	松下義喜	今後の復興について	帰村後の営農対策は。（米・畜産・花弁等）
H26.12.9	松下義喜	今後の復興について	飯舘村商工会・ＪＡそうまの要望の進捗状況は。
H26.12.10	菅野新一	除染について	飯舘村は日本一美しい村である。その村が汚染されたままで、山林の除染をしないのでは、いつになっても美しい村に戻れない。出来る限りの除染はしなければならないと考えるが、村として引き続き国に対して何らかの方法で、除染を行うことを働きかける考えはあるのか伺う。
H26.12.10	菅野新一	除染について	平成２６年度に行われている住環境と関連の農地の除染が、地下深さ５㎝の剥ぎ取りであるが、有害な物質は、もっと深く、地下１０㎝～２０㎝かそれ以上の深さまで浸透していると考えられる。そのことに対して、今後の除染完了後の対応を伺う。
H26.12.10	菅野新一	今は戻れない人への支援策について	１/３の村民、若者や子供たちなど、不安を考えて今は帰れない人たちのために、村独自の今後の対応と支援策を伺う。
H26.12.10	北原　経	除染を終えた農地管理について	福島県営農再開支援事業では、スピードが遅く除染した農地の荒廃化が進んでしまうため、被災地域復興総合支援事業のスピード化か、同等の事業を早急に講じ、農地荒廃化防止を図るべきと思うが伺う。
H26.12.10	北原　経	村内での商店の再建について	村民アンケート調査で「帰村の判断がつかない」原因の一つになっている、生活のため、一般生鮮食品販売店や移動販売などを早く再建するための、村の計画と方針を伺う。
H26.12.10	髙野孝一	消防団の更なる充実強化について	飯舘村消防団の現況について伺う。①消防団員の定数及び実員の状況　②消防団員の活動状況　③消防ポンプ車及び小型ポンプ付き積載車の数と経過年数　④具体的な車両の更新計画
H26.12.10	髙野孝一	消防団の更なる充実強化について	消防団の処遇改善について　①年報酬の引き上げ　②出勤手当の新設
H26.12.10	髙野孝一	消防団の更なる充実強化について	消防団の装備の充実について　①トランシーバー等の情報通信機器の配備　②救助資器材の装備
H26.12.10	髙野孝一	消防団の更なる充実強化について	役場職員の消防団への入団について　本庁に勤務する職員の中から任命してはどうか。
H26.12.10	髙野孝一	飯舘分署の新築計画について	飯舘分署の耐震診断の結果について
H26.12.10	髙野孝一	飯舘分署の新築計画について	消防防災施設災害復旧費補助金の活用について
H26.12.10	髙野孝一	飯舘分署の新築計画について	具体的な基本設計及び建設年度について
H27.3.5	佐藤八郎	放射能の事実の周知について	原発事故前の放射線量値の安全基準と村内の実測値及び原発労働者の安全基準値を示すべきである。
H27.3.5	佐藤八郎	放射能の事実の周知について	原発事故直後の実測値と土壌調査ベクレル数値並びに放射性物質の降散種類と性質と身体への影響を示すべきである。
H27.3.5	佐藤八郎	放射能の事実の周知について	放射線量を下げるための実証実験での成果（事前と事後の数値）と、二枚橋・須萱、臼石、関根・松塚、前田・八和木、大久保・外内での成果（事前と事後の数値）並びに放射性物質除去、汚染物の各地区の量と除染事業の面積と費用を示すべきである。
H27.3.5	佐藤八郎	放射能の事実の周知について	これまでの除染面積は村全体面積の２０％にもならないが、７５％の森林はじめ、農地、河川、堀、土手、貯水池、道路などと、再、再々除染事業の計画と予算（要求額、面積、汚染物量と搬出など）を示すべきである（完全除染の追求）
H27.3.5	佐藤八郎	村民の健康実態について	事故前と現在においての病気（入院・通院）、認知、介護認定、医療支出額、死亡者の要因と数の状況と健診から見えてくる実態に対しての施策を伺う。
H27.3.5	佐藤八郎	村民の健康実態について	去る１月１６日に県交渉に参加し、甲状腺健診を全県民に、医療費の無償化、臓器・器官の健診、事故があっての健康手帳交付などについて県答弁を聞いたが、国直轄の被害自治体であっても「かくす」「検査広げない」「因果関係認めない」などの状況にあるが、村民の健康を守り治療、健診を進めるために国・県に要求すべきである。
H27.3.5	佐藤八郎	住宅・生活支援の周知について	戻る、戻らない、村内外の両方の生活と住宅について村民が不安にある。それぞれの村民意向に寄り添っての支援を具体的にすべきである。
H27.3.5	佐藤八郎	住宅・生活支援の周知について	土地、家を買う、家を建てる、リフォーム・修繕するとの村民の意向あるが、税、助成などについて村民負担が少なくて済むように、十分な調査、支援を早急に周知すべきである。
H27.3.5	佐藤八郎	住宅・生活支援の周知について	村内外にて村民が集落として暮らせるような一戸建てと、自然エネルギーを活用した住宅建設を早期に進めるべきである。福島・伊達・相馬の各市との協議と、国・県への要求の経過と現状での進捗と計画を示すべきである。
H27.3.5	佐藤八郎	住宅・生活支援の周知について	現在の村民による土地、家購入、新築の状況と居住市町村名、戸数の実態を示すべきである。
H27.3.5	佐藤八郎	親・子どもの願いと実態の周知について	子どもの事故前（平成２０年～）と現在での出生数、幼・小・中・預かり・学童保育・高校の人数の推移と直接関わる職員体制と人数をきちんと村民に周知すべきである。
H27.3.5	佐藤八郎	親・子どもの願いと実態の周知について	公金支出している助成が、村の仮設小・中学校以外に通学している親・子どもになないとする。同じ村民を分断している理由と具体的な金額と内容を示すべきである。
H27.3.5	佐藤八郎	親・子どもの願いと実態の周知について	この間、急に校長が１人、北海道での授業、村塾、土曜学校など教育委員会や父兄、関係者での協議も不十分な中進められているが、学校とは、教育とは行政のやりたいことの押し付けではならない。きちんとした経過と合意状況を示すべきである。
H27.3.5	佐藤八郎	親・子どもの願いと実態の周知について	教育委員の言動で村内の山菜は食べられる（ＮＨＫ放送）、この度は、ノルウェーの体験が知らされているが、事実と何が生活者目線の対応であり、学校での成果なのか伺う。
H27.3.5	佐藤八郎	親・子どもの願いと実態の周知について	子どもを含め、村民に放射性物質と暮らすことを急がせようとする理由と帰村条件を示すべきである。
H27.3.5	渡邊　計	避難解除後安心・安全な生活をするために	解除見込み時期を平成２８年３月に設定した理由について伺う。
H27.3.5	渡邊　計	避難解除後安心・安全な生活をするために	線量マップの作製計画はあるのか、またその内容は。同時に土壌中のベクレル調査はするのか伺う。
H27.3.5	渡邊　計	避難解除後安心・安全な生活をするために	現在、二地域居住が認められているが、今後の見通しと村としての方向性を伺う。
H27.3.5	渡邊　計	避難解除後安心・安全な生活をするために	現在の補償・賠償・支援等を解除後いつまで継続していただけるのか伺う。
H27.3.5	渡邊　計	避難解除後安心・安全な生活をするために	今後、住民との懇談会等をどのように進めるのか伺う。
H27.3.5	渡邊　計	避難解除後安心・安全な生活をするために	木質バイオマスエネルギー・再生可能エネルギーに関して、どのように考えているのか伺う。
H27.3.5	渡邊　計	除染について	ため池・河川・森林等のこれまでの除染と今後の除染計画について伺う。
H27.3.5	渡邊　計	除染について	当面５ミリシーベルトとして平成２９年３月までの除染計画だが、それ以降はどうするのか伺う。（除染基準値と２次除染計画）
H27.3.5	渡邊　計	除染について	フォローアップ除染を実施したと言っているが、何マイクロシーベルトでどのような対処をしたのか伺う。またその結果は。
H27.3.5	渡邊　計	飯舘村住民意向調査について	調査結果。主に、総合回答率、年代別回答率、帰村意向について伺う。
H27.3.5	渡邊　計	飯舘村住民意向調査について	復興公営住宅の形態・帰村する場合の希望線量についての設問が無くなったのはなぜか伺う。
H27.3.5	佐藤長平	戦後７０年と飯舘村の復興について	国破れてもふるさとの山河有りと、戦後の復興を担った先輩たちに思いを馳せるとき、戦争の悲惨さ、戦争の愚かさを考えざるを得ない。たゆまない反戦思想の継承と戦後７０年を復興の明け暮れた先輩たちを忘れない村づくりを、私たちは進めなければならない。原発被災からの復興に、村の戦後の復興力を引き寄せるべきと思うが、村長の所見を伺いたい。
H27.3.5	佐藤長平	福島原発の全機廃炉に向けた取り組みについて	脱原発も卒原発も目指すところはひとつである。私たちが思い知ったことは、原発に安全神話はないということ。原子力エネルギーに依存し続けていくことを止めて、循環型で再生可能なエネルギーに転換しなければならないことを知った。村の復興再生に、脱原発、卒原発の基本理念を持つべきであり、県内の全機廃炉を主張すべきと思うが、村長の所見を伺いたい。
H27.3.5	佐藤長平	福島原発の全機廃炉に向けた取り組みについて	県内原発の全機廃炉に向けて、循環型再生エネルギーの導入は不可欠であり、村の資源を活用する木質バイオマスは極めて優れ物である。脱原発卒原発の基本理念のもと推進することは理にかなっているし、美しい森林環境と水環境を取り戻す村復興再生の一大プロジェクトであると思うが、村長の所見を伺いたい。
H27.3.5	佐藤長平	村の教育行政について	自治体が関わる教育行政とは何か、それは、ふるさと飯舘村の百年の大計を案ずる気持ちが村民に醸成されるかどうかである。教育の結果として立身出世は大切だが、最も大切なのは、ふるさとを愛し、ふるさとを忘れない人材の育成であり、教育は子を思う村民のものであって、成果主義だけの教育の達人だけのものであってはならないと私は思う。子供をめぐって、村民と先生と教育委員会が調和のもとに一心になれる体制をとっていくことが、原発被災から復興する我々の教育委員会への願いであるが所見を伺いたい。
H27.3.5	髙野孝一	除染の推進について	これまでの除染の進捗状況及び２７年度から先行５行政区に続いて行われる農地除染（ため池、用排水路を含む）の課題と対策について伺う。
H27.3.5	髙野孝一	除染の推進について	ガンマカメラの検証結果及び今後の方策等について伺う。
H27.3.5	髙野孝一	復興拠点の整備について	深谷地区拠点整備事業の年度別計画と事業費概算及び財源の確保等ついて伺う。
H27.3.5	髙野孝一	復興拠点の整備について	県道１２号線における拠点整備区間の４車線化及び全面的な改良工事の進捗について伺う。
H27.3.5	髙野孝一	村内における営農再生に向けて	これまでの営農組合及び営農再生支援事業の概要及び今後の方策等について伺う。
H27.3.5	髙野孝一	村内における営農再生に向けて	中長期展望に立って、村における今後の農業再生をどのように取り組んでいくのか伺う。
H27.3.6	菅野新一	除染について	村内の本格除染が終わった宅地・農地・山林・道路全てで目標値に達しない所（高線量、ホットスポット）は、二次除染の実施がされるのか否かを伺う。
H27.3.6	菅野新一	除染について	飯舘村は７４％が山林である。その山林の除染は実施しないという前回の質問の答弁であった。山林の除染をしないということは村にとって重大な問題である。森林からの放射能が人体に大きな悪影響を与えている。山林の除染をしないために線量が下がらないと不安である。国で定める空間積算量１ミリシーベルト以内が目標である、農地、宅地だけでなく、住民の追加被ばくをなくすためにも、山林の除染は必要であるが、今後村としてどのような取り組みがあるか伺う。
H27.3.6	菅野新一	除染について	除染後の農地は、直ぐに引き取りたい以外は、私たち村民が帰村して農作物が安全安心に作れるまで、農地・ため池・用水路・圃場の維持管理は、国の責任で行い、その経費は国などで負担すべきと考えるが伺う。
H27.3.6	菅野新一	今は戻れない人への支援策を	村の三分の一の人口が、除染を終わったとは言っても子供の健康の不安から、今は村には戻れない人達のため現時点での支援は。また、第５版でのまでいな復興計画は、そして村民一人ひとりへの支援の拡大は何か伺う。
H27.3.6	菅野新一	村民の健康について	県等で健康調査がなされているが、その結果について村への報告はどのようにされ、村ではどう活用しているのか伺う。
H27.6.11	佐藤長平	徹底した除染と産業振興について	里山の除染なくして徹底した除染は勝ち取れない。森林の除染の実施について、村は環境とどのような交渉をしているのか進捗を伺うとともに、不退転の決意と今後の国に対する要請行動のあり方について所見を伺いたい。
H27.6.11	佐藤長平	徹底した除染と産業振興について	森林の除染なくして、農林業を中心とした産業振興は図れない。河川とため池の上流域除染ｇ山林除染であり、林業振興の基本である。更に、徹底した上流域除染なくして農業振興はありえないと思うが、所見を伺いたい。
H27.6.11	佐藤長平	徹底した除染と産業振興について	林業の振興は、森林の再生業と併せて２０年、３０年周期の山林除染事業としなければ、山林の荒廃を招いてしまう。飯舘村の７割を超える資源を除染や伐採を通ならないと思うが、所見を伺いたい。
H27.6.11	佐藤長平	本村教育と学校の有り方について	村内３小学校３校長の継続について、議会の願い（議決）は、県教育委員会に正しく伝わっていないことと議会に本件に関わる説明責任がなかったことについて、伺いたい。更に、「人事は県教委の権限」との答弁に欺瞞が出ている。正確な答弁を求めたい。
H27.6.11	佐藤長平	本村教育と学校の有り方について	学校運営について、トップダウンの運営だけが目立ち、民主的運営の基本が忘れられ、パワーハラスメントの実態があり、早急な対策が必要である。村長に所見を伺う。
H27.6.11	佐藤八郎	村民に寄り添うについて	政策発表のあり方が村民に寄り添っていないが、まとめ方と発表によっての考え方を伺う。
H27.6.11	佐藤八郎	村民に寄り添うについて	議会・区長会・自治会などの村としての位置付けと、どうあるべきと考えているのか伺う。
H27.6.11	佐藤八郎	村民の健康を最優先について	村独自の検査体制をしっかりとしているが、どんなことが独自で、国・県・村あげて村民の健康を守るために実施され、今後の考え方はどうするのか。
H27.6.11	佐藤八郎	村民の賠償を確実について	村長のめざす確実な賠償とは何か。
H27.6.11	佐藤八郎	村民の賠償を確実について	村民の７割の方々が不満として、ＡＤＲ、裁判など要求していることへの村としての支援は。
H27.6.11	佐藤八郎	村民の賠償を確実について	村長の言動は、加害者代理人だと考える村民が多数ある。誤解受けている要因を説明すべきである。
H27.6.11	佐藤八郎	村内の除染をしっかりについて	しっかりとした除染は、村内全面積の約１５％実施させることか。真意と１mSv/年の基準にするための施策計画を示せ。
H27.6.11	佐藤八郎	村の公共工事について	実施されることでの後年度負担はいくらか。
H27.6.11	佐藤八郎	村の公共工事について	働く労働者の健康は放射能から守られるのか。
H27.6.11	佐藤八郎	村の公共工事について	使用される材料などに放射能発生はないのか。
H27.6.11	佐藤八郎	放射性物質について	村内全面積約８５％除染しない中での、村民生活は、放射能被ばくを体験させられる生活とならないのか。
H27.6.11	佐藤八郎	放射性物質について	加害者あっての公害被害である。放射性物質の完全除去と隔離をさせるべきである。
H27.6.11	渡邊　計	避難解除と帰村後について	避難解除に関する自民党案を如何に受け止めているのか。また、村としての対応（条件等）について伺う。
H27.6.11	渡邊　計	避難解除と帰村後について	農業・商工業の支援の内容をどのように考えているのか伺う。
H27.6.11	渡邊　計	避難解除と帰村後について	今後、さらなる低線量をめざしての除染をどのように考えているのか伺う。
H27.6.11	渡邊　計	避難解除と帰村後について	村内で就労している人の線量管理はどうなっているのか。また、その結果は？
H27.6.11	渡邊　計	避難解除と帰村後について	帰村後の警備及び安否確認、緊急連絡体制の方針を伺う。
H27.6.11	渡邊　計	避難解除と帰村後について	避難解除に際して綿密な調査を行うべきと思うが、村としての方針を伺う。
H27.6.11	渡邊　計	懇談会について	今懇談会の参加者数と戸数割に対する比率を示せ。
H27.6.11	渡邊　計	懇談会について	今懇談会で問題提議された内容と対応について伺う。
H27.6.11	渡邊　計	懇談会について	避難解除に関する懇談会の時期及びやり方を伺う。
H27.6.11	菅野新一	除染について	完全除染が飯舘村が生き残れる、そして、復旧、復興ができる大前提であり、線量低下が見られない除染などは意味がないと考えるが、伺う。
H27.6.11	菅野新一	森林の再生について	山美わしく、水清らかな、その名も飯舘、わが、ふるさとよ。その歌詞のとおり、山美わしく水清らかな村でなければなりません。森林の除染はしない、里山除染もしない、ため池もしない、それでは、日本一きれいな村には戻れませんが、森林の再生について伺う。
H27.6.11	菅野新一	避難解除時期の考え方について	除染の遅れと、除染を実施しても、高線量の場所が多く、健康に対して多くの不安が考えられるので、平成２９年度以降と考えられるが、伺う。
H27.6.11	菅野新一	村に戻れない人、戻らない人への支援は	戻れない人、また、戻らない人も村民であり、二地域居住の人達に対して、税の優遇など、そして健康面や福祉分野での支援、また避難先での村外で、孤立して子育てする世代に対してどのような支援があるのか、村としての考えを伺う。
H27.6.12	伊東　利	除染について	除染の進捗は目標どおり進むのか。期間だけにとらわれる除染でなく染料が下がる安全・安心が確保出来る除染になっているのか伺う。
H27.6.12	伊東　利	除染について	除染作業が業者間に大きな差があるのではいか。住民が不安を抱いているので伺う。
H27.6.12	伊東　利	復興公営住宅について	川俣町に建設が予定されているが見通しについて伺う。
H27.6.12	伊東　利	健康増進活動施設について	地域住民の交流と村外的な交流にもつながる、更に健康増進活動に重要でありパークゴルフ場の設置（公認コース）を明確にすべきと思うが所見を伺う。
H27.6.12	髙野孝一	避難指示解除等に向けて	去る４月２１日自民党の東日本大震災復興加速化本部は、５次提言をまとめ、平成２９年３月までに「居住制限区域」と「避難指示解除準備区域」の指定を解除する方針を政府へ提言する旨の報道発表がありました。この提言が閣議決定した場合、村として避難解除の時期についてどのように捉えていりのかお伺いします。
H27.6.12	髙野孝一	避難指示解除等に向けて	現在、開催されている行政区懇談会の中で、村長は避難指示位解除の時期を最短で２８年３月、最長で２９年３月と回答しています。２９年３月までにとの解除時期は、国の方針でありますが、現段階では、多くお住民が異議を唱えていると考えております。改めてその真意をお伺いします。
H27.6.12	髙野孝一	避難指示解除等に向けて	住民の帰村に向けた環境整備を早急に整備しなければならない中で、インフラ、住宅はもとより買い物をする場所、医療、介護施設、働く場所（得意農商工業）、行政サービス機能をどのように高めていくのか見解をお伺いします。
H27.6.12	髙野孝一	教育施設の整備について	本県の公立小中学校の耐震回収状況が全国ワースト２位である旨の報道発表がありました。この統計には飯舘村はじめ７町村が除かれていますが、当時の現状と今後の計画をお伺いします。また、帰村に向けて保育園、幼稚園、小学校、中学校の今後の利用計画を具体的にお伺いします。
H27.6.12	松下義喜	避難指示について	どのような状況で避難指示解除をうけるのか伺う。
H27.6.12	松下義喜	復興について（帰村前・帰村後対応について）	①インフラの整備　②営農再開について　③林業・商業の再開について　④住宅問題について　⑤生活支援について
H27.9.9	佐藤八郎	村民の健康を守る事について	全村避難はしているが、その中であったも被ばく続けているとされているが、地域によって違うし、生活の仕方でも差がありますが、村民の被ばく実態を示せ。（内部被ばくプラス外部被ばくでの４年５ヶ月で）
H27.9.9	佐藤八郎	村民の健康を守る事について	村内にある危険毒物（放射性物質）はどのように身体に影響すると考え、対応策はどうするのか。
H27.9.9	佐藤八郎	村民の健康を守る事について	現在及び将来に向けての健康管理と費用補償はどうなるのか。
H27.9.9	佐藤八郎	村民の健康を守る事について	避難指示解除後における健康事業や医療機関への対応を伺う。
H27.9.9	佐藤八郎	村民を帰村させることについて	避難指示解除させようとする理由を伺う。
H27.9.9	佐藤八郎	村民を帰村させることについて	原子力災害対策本部による解除要件と村の執行要件はどのように違うのか示せ。
H27.9.9	佐藤八郎	村民を帰村させることについて	村の言う帰村できる環境整備を示せ。
H27.9.9	佐藤八郎	村民を帰村させることについて	帰村したい村民数が多くおられるとする根拠を示せ。
H27.9.9	佐藤八郎	村民を帰村させることについて	帰村後の村民の生活はどのようになると考えているのか。住居だけでなく、生きるのには、食糧生産も山菜収穫もできない中、どう生活するのか伺う。
H27.9.9	佐藤八郎	村民を帰村させることについて	希望する村民に対する規制緩和措置であり、帰村を強制するものでないとしているが、正しく説明していただきたい。
H27.9.9	佐藤八郎	村民を帰村させることについて	国が決めるのに、国より何故早く新聞発表になったのか。
H27.9.9	佐藤八郎	除染の完全実施について	森林等約８５％を残す理由と約１５％で良いとする理由と、汚染物搬出計画、除染実施計画を示せ。
H27.9.9	佐藤八郎	除染の完全実施について	除染に対する不満・不安があるが、完全除染とはについて伺う。
H27.9.9	渡邊　計	避難解除に向けてと、その後について	今懇談会の参加者数について伺う。
H27.9.9	渡邊　計	避難解除に向けてと、その後について	２９年３月以降の除染計画について伺う。
H27.9.9	渡邊　計	避難解除に向けてと、その後について	線量マップの作成について伺う。
H27.9.9	渡邊　計	避難解除に向けてと、その後について	解除時の線量について伺う。
H27.9.9	渡邊　計	避難解除に向けてと、その後について	見守り隊の継続について伺う。
H27.9.9	渡邊　計	絆、コミュニティ作りに関して	いやしの宿閉館後について伺う。
H27.9.9	菅野新一	宅地、農地そして近隣する里山の除染について	農地の除染は、畦畔、水路の除染がされていない。そして、農地に隣接する里山、土手など、林縁部より２０ｍとした決まりがあるが、その２０ｍも除染がされていない所もある。今後、改善しなければと、考えるが所見を伺う。
H27.9.9	菅野新一	森林再生について	飯舘村は７５％以上が山林である。原発事故後、四年半になろうとしているが、森林再生の方向性が決まっていなし。当村では、森林資源でのなりわい（生業）を主として、生活するのが非常に大事である。そのためにも東電や国の責任において、今後、飯舘村の森林再生の方向性を示すべきと考えるが、村としての所見を伺うものである。
H27.9.9	菅野新一	避難指示解除時期について	政府の５次提言を尊重しながらも、多くお課題が考えられる。そのため、平成２９年３月以降と思われるが、①除染の遅れ　②高線量の健康不安　③中間貯蔵施設の受け入れ先が不透明のため、村内での放射能汚物の停滞、このような事案が考えられる。村としての所見を伺う。
H27.9.9	菅野新一	戻れない子育て世代に対する支援について	今懇談会の参加者数について伺う。
H27.9.9	菅野新一	帰村後の教育関係の方向性について	今現在、子育て世代の方々が一番心配している事は、学校教育の方向性である。村としての所見を伺う。
H27.9.9	飯樋善二郎	今後の除染について	一番肝心な除染は予定より大幅に遅れていて、内容も納得の得られる状況とはなっていないが、今後更なる丁寧な除染が必要と思うが、見解を伺う。
H27.9.9	飯樋善二郎	今後の除染について	仮仮置き場は当初３年を目処としていたが、既に過ぎようとしていて更なる延長を求めているが、対応と運び出しの見通しを伺う。
H27.9.9	飯樋善二郎	今後の除染について	解体を希望した建物の多くは、除染がされていないが、今の計画では２８年度中にはとても完了出来ないのではないか、帰還する為には建て替えやリフォームなどが必要となるが、見解を伺う。
H27.9.9	飯樋善二郎	帰還に向けての環境整備（インフラ）について	これまでに示された生活環境の整備内容は、帰還に向けて重要な拠点や施設となるが、２８年度中にすべて予定通り進むのか見解を伺う。
H27.9.9	飯樋善二郎	帰還に向けての環境整備（インフラ）について	草野地区を中心とした計画が多く、他の予定はほとんどない。今後、他地区の計画はどのように進めて行く考えか見解を伺う。
H27.9.9	飯樋善二郎	避難解除時期について	避難解除時期は、これまで２８年３月から２９年３月の間としてきたが、この程来年３月の解除は難しいとし、２９年３月は維持するとした見解を示したが、しっかりと目標を示す事が重要で、早期の帰還を望む方には特例宿泊で対応することが、多くの村民に受け入れて頂く最良の判断と考えるが、見解を伺う。
H27.9.9	飯樋善二郎	解除後の生活を守るための施策について	解除に向けての課題はまだまだ多く残っているが、中でも生活の維持策や収入源となる産業、雇用の場をどう示して行く考えか見解を伺う。
H27.9.10	佐藤長平	復興に伴う重点施策について	拠点整備区域を除く、中心地区整備と周辺地区整備を伺う。
H27.9.10	佐藤長平	復興に伴う重点施策について	若者定住に合わせた、工業団地整備と定住促進施策について伺う。
H27.9.10	佐藤長平	復興に伴う重点施策について	耕作放棄農地の利用計画について伺う。
H27.9.10	佐藤長平	復興に伴う重点施策について	山林、林業施策について、植林、育林の支援計画について伺う。
H27.9.10	佐藤長平	復興に伴う重点施策について	既存を含めた商工業支援施策を伺う。
H27.12.8	佐藤八郎	村民主人公の村づくりについて	各種委員は同人が当たり、国・県より早くトップダウン発表し、マスコミを利用して、決定されたかのような行政の在り方をやめること。
H27.12.8	佐藤八郎	村民主人公の村づくりについて	各地区、各組織のコミュニティが、元通りに運営できるか心配されている。村行政として公募制により希望がある村民の活用をすべきである。
H27.12.8	佐藤八郎	村民主人公の村づくりについて	この間の総括をどうされたのか。成果をどのようにいかしていくのか。
H27.12.8	佐藤八郎	村民の健康を守ることについて	村全面積約８５％に危険毒物（放射性物質）が置かれたままであるが、村民が生活することでの対応を示せ。
H27.12.8	佐藤八郎	村民の健康を守ることについて	元のような時間で暮らすことでの放射線量の村の基準値を示すこと。
H27.12.8	佐藤八郎	村民の健康を守ることについて	これまでの実証（見守り隊、８企業、職員など）結果示すと共に、そこから得た被ばくを少なくする施策を伺う。
H27.12.8	佐藤八郎	村民の健康を守ることについて	放射能被害検査（甲状腺検査、血液、尿、歯、WBCの全て）をしての実態と生涯にわたる検査、あわせて、検診・医療を無償で受けられるよう「原発事故健康手帳」を全村民に交付すること。
H27.12.8	佐藤八郎	村民の健康を守ることについて	避難とは移住生活であるが、村は、何をもって原発事故との因果関係あっての病気・死亡としていくのか示せ。
H27.12.8	佐藤八郎	避難指示解除について	加害者代理の解除ではなく、村民の合意が重要である。国が示している３要件を村としてどこまで求めるのか。
H27.12.8	佐藤八郎	避難指示解除について	国・県は「移住やめて帰村する方のため」であり、全ての村民への帰村とはしないとしているが、村の考え方を示せ。
H27.12.8	佐藤八郎	避難指示解除について	原発事故によっての損害については、一律に賠償するよう東電を指導し、解除によって終わりになるものではないと国の回答あるが、村としては、村民のためにどう対応されるのか伺う。
H27.12.8	佐藤八郎	放射性物質除去と隔離について	除染の成果とこれからの計画・実施状況を示せ。
H27.12.8	佐藤八郎	放射性物質除去と隔離について	村民からの要望内訳と対応しての成果を示せ。
H27.12.8	佐藤八郎	マイナンバーでの責任について	施行されるが、問題点・課題の整理をどうされて、村・村長として責任はどうとるのか。
H27.12.8	佐藤長平	農林業の復興再開について	避難解除に向けた営農再開について、農業振興から農業新興への転換が求められている。六次化産業を見据えた準備計画と施策について、所見を伺う。
H27.12.8	佐藤長平	農林業の復興再開について	林業振興に森林除染はかかせないが、林業再開、伐採、搬出の指針は居住制限区域の林業振興の妨げとなっている。区域内での林業再開可能な指針の国・県への要求が必要だが、対策を伺う。
H27.12.8	佐藤長平	農林業の復興再開について	森の恵みとして山菜に愛着を持っている村民が多い。先例事業として、村民農園の造成と、山菜栽培の試作を実施してはどうか、所見を伺う。
H27.12.8	髙野孝一	除染について	除染が計画と比べて遅れていると考えるがこれまでの農地等除染の進捗状況と今後の見通しについて伺う。
H27.12.8	髙野孝一	除染について	地力回復工事の進捗状況と今後の見通しについて伺う。
H27.12.8	髙野孝一	除染について	遅れている要因についてJVとどのように協議しているのか伺う。
H27.12.8	髙野孝一	除染について	除染の遅れが避難指示解除の遅れにつながると考えるが見解を伺う。
H27.12.8	髙野孝一	関東・東北豪雨災害について	去る９月の関東・東北豪雨災害における村内の被害状況についてどのように捉えているのか見解を伺う。
H27.12.8	髙野孝一	関東・東北豪雨災害について	今回のひがいはの拡大は、総雨量のみならず河川内の木の繁茂や土砂の堆積も要因のひとつである。早急に対応すべきであり見解を伺う。
H27.12.8	髙野孝一	教育行政について	村の学校等の再開時期を平成２９年４月とする村長の発言や報道に対し、地域や保護者等から多くの異議が出ているが、見解を伺う。
H27.12.8	髙野孝一	教育行政について	地域や保護者等からは引き続き仮設校舎での教育を希望しているが見解を伺う。
H28.3.8	佐藤長平	避難解除と帰村後の村政運営について	戻ることを希望する村民と戻れない村民、それぞれに寄り添う村政運営が避難解除と帰村の中での最大の課題であり、村長の政治運営について所見を伺う。更なる課題は、戻る戻れないを判断できないでいる村民への対応を、どのように対処していきのか所見を伺う。
H28.3.8	佐藤長平	避難解除と帰村後の村政運営について	若者に持続的で社会的信頼が持てる仕事を作っていく政策が必要であり、実現すれば、それは子供たちの夢となっていく、高齢者に生きがいのある仕事をつくる政策あれば、それは若者達の夢となっていく、復興のなかでどおような仕事を作って行くかで、村の未来は変えられると思うが所見を伺いたい。
H28.3.8	佐藤長平	教育行政と議会の在り方について	日本国憲法は、第８章第９３条において、地方自治体に議事機関として議会を設置しなければならないとしている。議事機関とは条例の制定、改廃に止まらず、広く行政全般にわたる具体的な事務の処理についても、意思決定機関としての権脳を持っている。２年半にわたる教育行政と議会での教育長問責決議と意思決定の議決をめぐる経過は、教育長の責務において憲法に反する行為であり、断じて許されない行為である。謝罪と職務の責任をとるよう求める。
H28.3.8	佐藤八郎	放射性物質（危険毒物）降散について	降散された物質の種類及び動植物と人体への影響、調査方法と実態（結果）を示せ。
H28.3.8	佐藤八郎	放射性物質（危険毒物）降散について	元通りの自然環境とする為の除染（放射性物質の除去と隔離する）のマニュアル、成果と今後の完全除染の為の取り組みを示せ。
H28.3.8	佐藤八郎	放射性物質（危険毒物）降散について	除染による汚染物量を各行政区毎に示すと共に減容化状況と村内からの搬出計画を示せ。
H28.3.8	佐藤八郎	村民の健康と被爆した人体について	原発事故前後での、人体への健康・食品・労働者の基準の推移（違い）を示すと共に、安心・安全のためのに実施することを示せ。
H28.3.8	佐藤八郎	村民の健康と被爆した人体について	放射線被ばく実態を明確にして、発病・重症化防止の為に、早期発見・早期治療の必要性があるが、被ばくの真意をどのように調査・分析されていのか伺う。
H28.3.8	佐藤八郎	村民の健康と被爆した人体について	村民の健康増進と検診、予防の充実が重要な５年目となっているが、内容と実施計画を伺う。
H28.3.8	佐藤八郎	村民の健康と被爆した人体について	これ以上の被ばくしない為には、１CRP勧告、原子炉等規制法など国内法令による公衆の年間の線量限度１ｍSvを最低厳守すべきである。
H28.3.8	佐藤八郎	村民の健康と被爆した人体について	放射線管理区域は、年間５.２ｍSv相当であるとしているが、村の除染目標も５ｍSvとしているが、管理区域での村民生活のあり方を示せ。
H28.3.8	佐藤八郎	避難（移住）解除と損害賠償について	国が示してきた解除要件（村民の立場での実施）の完全実施は、帰村して住居で暮らすだけでは「人間らしい生活」とはならないし、元の生活にも遠いし違うものである。憲法が生かされる生活を伺う。
H28.3.8	佐藤八郎	避難（移住）解除と損害賠償について	生活は経済と結びつくし、勤勉な村民にとってこの解除のあり方では、労働も、収入所得も、コミュニティ等々達成できないし、損害賠償の継続が必要である。
H28.3.8	佐藤八郎	避難（移住）解除と損害賠償について	加害者と被がい者は、１００対０である。加害者が一方的に責任・役割を果たさないやり方は間違いである。ました、被がい者代表の村長が避難解除・学校再会を、村民の合意もなく公言するのは間違いである。
H28.3.8	佐藤八郎	村民一人ひとりの生活復興について	元のような村とするために、加害者（国・県・東電）に責任を求め、役割を果たさせること。
H28.3.8	佐藤八郎	村民一人ひとりの生活復興について	村民が主人公をつらぬける行政執行すること。
H28.3.8	佐藤八郎	村民一人ひとりの生活復興について	村民の英智、多くの寄り添って支援されてる英智の結集を進め、村民一人ひとりの生活の復興をさせること。
H28.3.8	佐藤八郎	村民一人ひとりの生活復興について	自立独立した調査、仕事づくり、ビジョンづくりを進める事が求められています。
H28.3.8	菅野新一	村内の住環境の除染について	２８年度中には、除染は、全て完了する予定でありますが、現在住居周りであっても、線量が高い所もあります。農地、それに隣接するイグネ（裏山）などの除染が雑であり、今後、帰村しても私達住民が生活する訳ですあ、非常に不安であります。その点についてと、帰村後の対策として、長期にわたって森林再生、里山除染を組み込み、国に要望すべきと考えるが、村の対応を伺うものであります。
H28.3.8	菅野新一	帰村後の農地活用と保全管理について	現在の日本の農業情勢から判断すると、比較的利便性の良い農地は、自給用の野菜などを作付したり、販売目的の作物など栽培して、保全管理ができると考えられるが、他の農地の保全管理は今後荒廃が進むと考えられる。そのような農地の保全の村としての対応を伺う。
H28.3.8	菅野新一	帰村後の学校再開の時期などについて	いいたてまでいな復興計画（第５版ダイジェスト版）によると、教育部会では、子どもの帰村には慎重な判断を要することから、学校のあり方については、住民の意向により判断すべし、当面は現状の教育環境を充実させる方向で検討された様である。現在は学校周辺の整備、放射能汚染による不安、村での教育環境の整備が完全でない中での２９年４月の再開は時期尚早ではないか。学校教育とは生徒、又は保護者の意向を尊重し、児童・生徒にストレス、不安などを与えないような学校運営でなければならないと考えるが伺う。
H28.3.8	菅野新一	村に戻る人、村に戻れない人、戻らない人に対する支援などについて	・村に戻る人の支援は、住居エリアの集約や車での移動ができない人の足の確保などではないか、村の対応を伺う。・村に戻れない人への支援　二地域居住はどのように考えるのか伺う。　・村に戻らない人への支援　①避難解除後、住宅、宅地、農地などの荒廃化が進むと考えられるが、空家の管理など村の考えなど伺う。②戻らない方の不動産（固定資産）税の軽減などと考えるが伺う。
H28.3.8	渡邊　計	除染及び線量に関して	２０１１年３月１５日１８時２０分毎時４４．７マイクロシーベルトが最高値として記録が残っていたが、３月１４日に放射線モニターが設置されてからの記録までの間での最小値はいくらだったのか伺う。（データの提出求める）
H28.3.8	渡邊　計	除染及び線量に関して	除染目標の線量値及び解除時の線量値を何故村民と話し合ったうえで決めないのか見解を伺う。
H28.3.8	渡邊　計	除染及び線量に関して	村民の安全・安心の確保とより多くの帰還を促すために、２次除染の実施計画を打ち出すべきと考えるが、所見を伺う。
H28.3.8	渡邊　計	除染及び線量に関して	除染土は現在、双葉地方の中間貯蔵が滞っている状況の中、当村においては限界集落が出てくるであろう現状、土地の有効利用及び収入源として本村分は本村で貯蔵してはと思うが見解を伺う。
H28.3.8	渡邊　計	税制に関して	現在免除されている税金等を解除後に１００％戻すのか、段階的に戻すのかそれぞれの税について伺う。又、３月解除と４月解除で始まる時期に違いがでてくるのか伺う。
H28.3.8	渡邊　計	避難指示解除に関して	遅くても平成２９年３月までに解除と期限を区切るのは何故か。根拠を伺う。
H28.3.8	渡邊　計	避難指示解除に関して	「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」改訂について、平成２７年６月１２日閣議決定及び「帰還に向けた安全・安心対策に関する基本的考え方」平成２５年11月20日原子力規制委員会の内容をどのように受け止めているのか伺う。
H28.3.8	渡邊　計	避難指示解除に関して	避難指示解除の要件として、日常的に必須なインフラや生活関連サービスが概ね復旧すること、子どもの生活環境を中心とする除染作業が十分に進捗することとあるが、それぞれどのように考えているのか、更にどのような施策をとるのか伺う。又、住民との十分な協議について同様に伺う。
H28.3.8	渡邊　計	避難指示解除に関して	帰還後の住民の生活設計（子供の教育・生育環境や医療・介護環境、生業を確保できるような生活環境）に対して施策を伺う。
H28.3.8	渡邊　計	避難指示解除に関して	帰還後の被ばくの健康影響の判断及び長期的な健康管理をするため、個々人の被ばくの線量の測定と記録を残すための具体的な施策を伺う。
H28.3.8	渡邊　計	避難指示解除に関して	食品の安全・安心のために、非破壊検査機器の導入が必要と考えるが所見を伺う。
H28.3.8	渡邊　計	避難指示解除に関して	水俣病問題のように長期化する可能性が見込まれている、数十年後の係争の際被ばくを証明するために必要になるであろう「被爆者健康手帳」を配布すべきと考えるが所見を伺う。
H28.3.8	渡邊　計	避難指示解除に関して	国の説明では、「帰りたい人の解除であり強制するものではない」と言っている。であるならば、全ての人が安心して帰れるまで、現在の賠償を継続して、帰りたい人のために特別解除の方法もあるのではないかと考えるが所見を伺う。
H28.3.9	松下義喜	インフラ整備について	県道１２号線草野地区の道路拡張か、バイパスが必要と思うが所見を伺う。
H28.3.9	松下義喜	除染について	草野本町内の歩道下のU字溝の除染はどうなっているのか伺う。
H28.3.9	松下義喜	営農再開について	あ帰村にあたって具体的な営農再開支援を、早期に示すべきと思うが所見を伺う。
H28.3.9	松下義喜	学校整備について	小・中学校再開を中学校で行うとしているが、整備はいつごろまでおえられるのか伺う。
H28.3.9	伊東　利	学校再開について	学校再開を遅らせるべきだ。準備期間を持って1年は遅らせ、その間に安心・安全・不安なく学べる環境を整備すべきと思うが所見を伺う。
H28.3.9	伊東　利	除染について	除染の完全実施について、女戦後の高線量地域、箇所（ホットスポット）の除染はどのように進めるのか。時期と目標と対策について伺う。
H28.3.9	伊東　利	復興対策について	①営農再開にむけて、農業基盤整備・小規模的でも水田区画整理・用排水路、農道の改修をしないと営農再開、農地の維持管理ができないのではないか施策を伺う。②商工業支援対策について、共同店舗的な取り組みが出来ないのか施策について伺う。
H28.6.13	松下義喜	任期満了に伴う村長選への出馬について	全村避難から５年が経過し、村民の長期にわたる避難生活も限界にきているものと推察される。一方で避難解除の時期も来年３月末の方向で、現在、村・議会・国の三者で協議中であり、いずれそう遠く愛時期に国から方向性が示されると思われる。ついては、菅野村長は引き続き当面する重要な課題に取り組むため、今年の１０月に予定されている村長選挙に出馬する考えはあるのか、村長の所見を伺う。
H28.6.13	佐藤八郎	放射性物質への対策について	完全除染となるには、村全面積の約８５％がそのままになっていますが、危険毒物を限りなくゼロにする為の計画と施策及び実態を示せ。
H28.6.13	佐藤八郎	放射性物質への対策について	村民の「健康の安心・安全」をどのように実態把握され、被ばく・病気発症等への不安・不満に答える施策を示せ。
H28.6.13	佐藤八郎	放射性物質への対策について	放射性物質に対する基準の推移と安心・安全とする基準値を示せ。
H28.6.13	佐藤八郎	生活再建への対策について	村内における生業再開・営業・経営安定への補償と村としての施策及び助成を示せ。
H28.6.13	佐藤八郎	生活再建への対策について	家に居住しているだけでは生活とならないし、労働・生産・文化・コミュニティ等々、憲法で保障された「人間としての生き方」への支援を示せ。
H28.6.13	佐藤八郎	生活再建への対策について	放射性物質が村の大地に存在する限り（汚染物も）健康被がい。風評被がい等続きますので、村民が合意できる損害賠償を求めると共に、公正・公平な賠償を示せ。
H28.6.13	佐藤八郎	村ビジョンへの対策について	村政のあり方は、加害者の都合で進められている。村は村民がわかりやすい行政機関とし、不安・不満いっぱいの村民にきちんと寄り添うべきである。
H28.6.13	佐藤八郎	村ビジョンへの対策について	村民の合意形成の為に、加害者と同列同席の対応は止め、村民が声・要望を村政に生かされるようにすべきである。説明資料等は１８才以上に事前配布もひとつの方法である。
H28.6.13	佐藤八郎	村ビジョンへの対策について	計画づくり、村づくりは村民が中心とならないとスタートできない。アドバイザーと一部村民で決めることなく、原発事故前の「村と村民の協働」が必要であり、村民参加型を重視すべきである。
H28.6.13	髙野孝一	教育行政について	⑴中井田教育長就任に伴う抱負について伺う。　⑵新教育委員会制度はどのように変わっていくのか伺う。⑶帰村後における幼稚園・小学校・中学校再開に係る園舎泳い校舎の整備計画について伺う。⑷帰村における幼稚園・小学校・中学校教育の考え方について伺う。
H28.9.7	佐藤八郎	福島原子力発電所（東電）について	原発敷地外に影響は無くなり、廃炉は進められると考えているのか伺う。
H28.9.7	佐藤八郎	福島原子力発電所（東電）について	2 0 1 5 年1 0 月に村を訪ねて原発の現状と課題を詳しく説明し、帰還に向けての課題を意見交わしたと原子力規制委員会が言うが、内容と何故村民に周知しないのか伺う。
H28.9.7	佐藤八郎	除染と環境回復について	当面は年間5 mSv以下だが、できるだけ速やかに年間1mSv以下となるような取り組みが、村の基本的な考え方と除染アドバイザーに答えているが、その考え方はどうなりましたか。ここでの5 mSvは、実現不可能な除染目標をあげると帰還の見通しが立ないので、第1 段階とし、帰還した後、できるだけ速やか１mSvとも言っていますので、きちんと伺います。
H28.9.7	佐藤八郎	除染と環境回復について	文科省の評価式の年間1 mSv達成は、空調線量率が0 . 2 3 µ Sv/h まで下げるとあるが、伊達市の実績と比べて非常に過大な評価であると除染アドバイザーが言ってますが、村としてはどのように調査・審議・決定し村民に知らせたのか伺う。その時この方は、長泥地区除染経験からして、空間線量率で1 ～2 µSv/h位が除染の限界との判断と発言してます。
H28.9.7	佐藤八郎	除染と環境回復について	除染汚染物は国の特別措置法で、3 年仮置きし、3 0 年後に県外に運び出すとしているが、現在の計画と国の交渉内容と見通しを村民に明らかにすべきである。
H28.9.7	佐藤八郎	除染と環境回復について	追加の除染、里山のみでない森林除染（村全面積の７５％）の要求の経過、計画、見通しと長期宿泊、帰村しての生活ゴミにも放射能が含まれますので、長期に渡る放射能汚染物処分・管理が必要となります。村民のために何をして、何を知らせるのか。国の責任と役割を村民に示すべきである。
H28.9.7	佐藤八郎	除染と環境回復について	アドバイザーの方は、普通人の近づかない場所にまとめて処分（管理型の産業廃棄物処分場など）提案あるが、つまり、国の中間貯蔵場を待つか、村独自の処分場かで、環境回復、復興進めるかとしてますが、村の考え方と放射性汚染物の処理のあり方を村民に示すべきである。
H28.9.7	佐藤八郎	村民の身体と健康について	7月28日の幼・小・中教職員研修で、1～2μSv／h程度の空間線量率であれば、実際の個人被ばく線量は年間1mSv以下でほぼコントロールできるとし、国の評価式は3～４倍過大な評価となっているとし、評価式を示した国の責任は大きく、帰還の大きな妨げになっているとしているが、この被ばく線量の年間1μSv以下のコントロールと個人線量計による実測の考え方と村民への周知について伺う。
H28.9.7	佐藤八郎	村民の身体と健康について	同研修会で「できるだけ放射線被ばくを少なくする」努力しながらと、外部被ばくと内部被ばくに分けて提案あるが、このことは村民に周知すべきであります。村民の健康な生活を維持するために測定システムと健康相談・指導できる体制の整備も、村民にわかりやすく示し、村民の命と健康を守るべきです。
H28.9.7	佐藤八郎	村民の身体と健康について	①子供をまるでどのようにコントロールするかの研修会なのか。 ②研修会に出席した方々は「子ども」にどう接すると考えたのか。 ③現状での小児甲状腺ガンについての情報や ④考え方は教職員はどのようにとらえたのか、4点について伺う。
H28.9.7	佐藤八郎	村民の身体と健康について	米・野菜・花・牧草・牛飼育など実証実験してますが、村全体の約８５％に放射性物質（危険毒物）置いたままでの、子どもの帰村と、幼・小・中学校再開は子どもを被ばくさせることになります。子どもを実証（被ばく）に巻き込むつもりですか。
H28.9.7	佐藤八郎	損害賠償と生活について	今まで、村民と加害者の交渉の中で、飯舘ならではの成果をあげたとしているが、そのことは村民にとって不十分であり、不満があります。村民は原発事故前に経験したことのないＡＤＲ・訴訟の中で自らの意思として「声・願い」をあげたのです。村民は、「私たち被害者に賠償を」決めさせてほしいのです。村の考えを伺う。村民は浪江町や川俣町の方々といっしょになって要求したいのです。村長はじゃまをしないで下さい（村民からの声）。
H28.9.7	佐藤八郎	原発事故発生しての避難について	現在に至ってこんな声が聞かれます。村長、元議長は避難させないでと政府要請した（元政府関係者、元区長、農業委員証言）とあるが、私の知る限りでも避難しない考えをもっていたし、栃木への避難も「自分で動けない村民の要求」によるものです。その時のスピーディ計測を実態として現地計測で正確とし、村長に伝えた方からの証言として「村長は避難しない」と発言とありますが、真意を伺う。比曽、長泥、蕨平の方々を深谷字市沢の「やすらぎ」に避難させたが、その時の各地区の放射線量と「やすらぎ」の線量実態を示していただきたい。その時の18歳以下の人数と他地区の方々はそのままでいて下さいとのことでしたか伺います。
H28.9.7	佐藤八郎	村民と役場職員と村長について	村民は役場職員とのつながりで「声・願い」を話しています。そして職員はそのことをまとめ、整理して村長に伝えられて、緊急性、多くの要求なども協議され、村民のためになる行政となるのです。そのために職員は自分自身も被がい者でありながら、悩み、不安、ストレスためながら働いております。村長は「この村民のため」に働く職員の声をどのような機会をつくり、まとめ「村民のため」にしてきたのか。職員の働きがいに結びついたのか伺う。
H28.9.7	佐藤八郎	村民と役場職員と村長について	村長の後援会役員の方が「加害者（国・東電）との太いパイプ」と言っていますが、住民自治、行政で大切なのは、村民と職員のパイプ、村民と議会のパイプ、村民と区長会、農業委員、社会福祉協議会等とのパイプが最も重要なのです。村長権限をもって統制したり、職員のやることチェックすることよりも、職員を信頼することで、民主的行政運営が基本なのです。考え方を伺う。村長は自分を応援している方々には利益や仕事場、助成金出すが、全ての村民は、家族、仕事、年令、体力、健康等違いがあり、その生活において真剣にお世話し、仮設・公営宿舎などでは弱者同士が助け合って、支え合っているのです。村長には見えないのですか、その声が聞こえないのですかと不安、不満もちながら見通しなく、1年毎の予算処置にも悩まされてます。被がい受けた村民の声・願いをきちんと聞いてほしいのです。国・東電と一緒になってごまかさないで下さい等の声に、どのようにこたえるのですか。
H28.9.7	菅野新一	除染全般に関わる課題について	今、2 8 年度の道路除染の進捗状況は、どの位か伺う。
H28.9.7	菅野新一	除染全般に関わる課題について	ため池（共用または個人所有）の用排水路の除染は、どのような方法や取り組みを考えているかを伺う。
H28.9.7	菅野新一	除染全般に関わる課題について	森林再生、または、里山除染は婦村後、村としての取り組みと対応を伺う。
H28.9.7	菅野新一	農地保全と帰村後の農業経営に関わる全般の支援について	畦畔、用排水路の手入れ後の草などの処分方法は、どのようにするか伺う。
H28.9.7	菅野新一	農地保全と帰村後の農業経営に関わる全般の支援について	大規模農業経営の支援だけでなく帰村後は、小・中規模経営に対しても、ハウス設備、小農機具などの支援をしなければならないと考えるが、村の対応を伺う。
H28.9.7	菅野新一	避難解除後の多くの課題と村の対応を伺う。	今後、多くの村民が、何らかの事情で、村外で居住、生活圏を有し、生業（仕事）として、村に通うことになる。そのような村民への支援や対応と住民票の取り扱いを伺う。
H28.9.7	菅野新一	避難解除後の多くの課題と村の対応を伺う。	避難前２３年３月１１日以前の村営住宅、または賃貸住宅などに住んでいた人数と、世帯数を伺う。
H28.9.7	渡邊　計	介護・福祉について	現状と課題は何か伺う。又、解決のための施策（対応）は？
H28.9.7	渡邊　計	二地域居住について	なくなることによる問題（制度）はなにか。又、いつ頃まで継続が必要と考えているのか。
H28.9.7	渡邊　計	営農再開（畜産等含む）について	カリ（加里）過多による弊害をどのように捉えているのか、又、対策は？
H28.9.7	渡邊　計	営農再開（畜産等含む）について	畦畔・法面等、未除染地の除草の処理について伺う。
H28.9.7	渡邊　計	営農再開（畜産等含む）について	条件悪により、放棄せざるをえない農地の地目変更の館素化を求める声があるが、対応や如何に。
H28.9.7	渡邊　計	家庭内ゴミの処理について	現状と解除後の施策について伺う。（焼却炉等含む）
H28.9.7	渡邊　計	除染と線量について	懇談会で1μSv/h（年間5mSv）で解除の話をされてきたが、低減されていない場所への対応は如何に。又、村民への説明をどうするのか伺う。
H28.9.7	飯樋善二郎	避難解除に向けての準備態勢は万全か、現時点での評価と今後の施策について伺う	インフラ整備についてはある程度進んで来てはいますが、更なる充実した環境の整備が望まれるのではないかと考えられるが、草野、深谷以外の計画はどうなるのか、見解を伺う。
H28.9.7	飯樋善二郎	避難解除に向けての準備態勢は万全か、現時点での評価と今後の施策について伺う	今後婦村後に求められる生活を守るための施策は収入源を含めて、重要な課題ですが、どの様な取り組みが考えられるのか伺う。
H28.9.7	飯樋善二郎	更なる丁寧なフォローアップ除染について	これまでも何度となく除染に関する質問なり要望を繰り返し行って参りましたが、いまだに改善の状況は見えないが、村としての見解を伺う。
H28.9.7	飯樋善二郎	更なる丁寧なフォローアップ除染について	里山除染は具体的になっていないが、村としてはどう捉えているのか伺つ。
H28.9.7	飯樋善二郎	更なる丁寧なフォローアップ除染について	農地の除染は進んできているが、完了後の水田の整地（水平）が不十分で、維持管理に支障をきたすのではないか懸念されるが、伺う。
H28.9.7	飯樋善二郎	未舗装の村道、農道について伺う	まだまだ重要な村道や農道が未整備のまま残っていますが、この際除染も加味した整備を進めてはと思われるが、どう捉えているのか伺う。
H28.12.13	松下義喜	今後の主要施策について	徹底した除染と情報開示について伺う。
H28.12.13	松下義喜	今後の主要施策について	村内での営農・営業再調への支援について伺う。
H28.12.13	松下義喜	今後の主要施策について	地域コミュニティの推進について伺う。
H28.12.13	松下義喜	今後の主要施策について	いいたてならではの教育について伺う。
H28.12.13	松下義喜	今後の主要施策について	陽はまた昇る基金の活用について伺う。
H28.12.13	松下義喜	今後の主要施策について	村民の生活環境改善について伺う。
H28.12.13	高野孝一	平成29年度予算編成について	復興創生期間の２年間そして避難指示解除後における平２９年度一般会計当初予算編成方針及び、碁本的事項について伺う。
H28.12.13	高野孝一	平成29年度予算編成について	復旧・復興にはマンパワーが震要であり各自治体から派遣職員の応援は復旧、復興の大きな柱となっている。今までの実績と今後の見通しについて伺う。
H28.12.13	高野孝一	除染について	環境省は平成２８年１２月までに除染の完了を指している。帰還困難区域である長泥行政区を除く行政区別の徐染及び地力回復工事の進捗状況と今後の見通しについて伺う。
H28.12.13	高野孝一	除染について	村内には多くのフレコンバッグが山積みされており、早い撤去を望んでいる。今後の中間貯蔵施設への移送計画及び蕨平滅容化施設での可燃物焼却処分はどのように協議されているのか伺う。
H28.12.13	高野孝一	防災体制について	避難指示解除後における防災体制において、中核を担う消防団や女性消防隊の組織の強化及び育成をどのように充実させていくのか見解を伺う。
H28.12.13	高野孝一	防災体制について	消防団の施設や装備の充実は団員の士気の高揚にもつながる。消防団本部、消防団倉庫（水防倉庫を兼ねる。）及び消防車両並びに消防団員等の装備の充実をどのように整備していくのかを伺う。
H28.12.13	高野孝一	教育行政について	平成３０年４月に再開される学校施設の整備について、平成28年6月に質したがその後の経過について伺う。はじめに敷地内及び周辺部分いわゆる中学校エリア、スポーツ公園エリアの除染の実施状況と実施後における放射線量はどの位低減されたのか伺う。
H28.12.13	高野孝一	教育行政について	現在、教員住宅が解体中でありますが、学校再開にあたり、解体する必要がある建物の現況及び解体時期について伺う。
H28.12.13	高野孝一	教育行政について	施設等の整備にあたって保護者をはじめ飯舘中学校改修推進委員会、学校運営協議会、教育委員会の動き、協議経過及び既存の草野小、飯樋小、臼石小、３小学校の施設を今後どのように活用していくのか伺う。
H28.12.13	高野孝一	教育行政について	中学校エリア、スポーツ公園エリアの施設整備は大規模な予算を伴う。整備内容についてその後変更があるのか。全体的な計画の進捗状況及び今後の工程を再度伺う。
H28.12.13	高野孝一	教育行政について	福島県立明成高等学校にサテライト校となっている相馬農業高等学校飯舘校について、村としての在り方、目指すべき方向性をどのように考えているのか見解を伺う。
H28.12.13	相良　弘	帰村者の安心・安全確保について	村では避難指示解除に向け着々とインフラ整備を進めておりますが、村民が安心して帰村できる、環境整備が必要ではないかと考えます。アンケート調査によりますと、帰村する村民は約３０％で、年代別にみると高齢者が多く、日常の買い物は、までい館に設置されるコンビニ、野菜直売所だけとなります。鮮魚、精肉の生鮮食料品は自家用車を運転して村外で買い物せざるを得ません。さらに医療については、村内には「いいたてクリニック」がありますが、薬剤は処方箋をもらい、村内に薬局がないため村外に出向くことになります。連日ニュースで報道されているように、高齢者ドライバーの交通死亡事故が絶えません。高齢者が冬期間の雪道を運転するには非常に危険が伴います。このようなことから医療バスを兼ねた、買い物バスを村外に運行することが必要ではないかと考えます。高齢者の利便性を図り、交通死亡事故防止策を講ずることによって、帰村者も安心・安全が得られると思いますが、お伺いします。
H28.12.13	相良　弘	商工会の補助金について	現在、商工会の財源は国県並びに村の補助金収入と、会費・手数料の自主財源で賄われております。会員資格は、定款で「地区内に事業場を有すること」とされていることから、避難指示解除後は会員数が半減することが明らかであります。又、定款で商工会事業は「営利を目的としない」と規定されており、会費手数料の減は商工会の財源不足を生じることになります。国県の補助金は、補助金交付要綱により交付されておりますが、村補助金は要望書提出後、村の査定がありその年の村補助金が交付されており、言い換えれば要望がなければ補助金は交付しないことになります。役職員が安じて業務に専念できるよう国県同様、補助金交付要綱なり条例を制定すべきではないか、お伺いします。
H28.12.13	伊東　利	除染について	徹底した除染を常に求めてきたが、フォローアップ徐染を含め完全な除染となっているか伺う。
H28.12.13	伊東　利	営農再開支援の対策について	県の避難１２市町村営農支援事業の内容と、村としてどの程度活用出来るのか伺う。
H28.12.13	伊東　利	営農再開支援の対策について	営農再開支援事業は、規模拡大と集落営農組織が主であると思われるが、個人的な営農（小規模）支援対策はどう考えているのか伺う。
H28.12.13	伊東　利	河川の堆積物除去について	今年度から新田川の堆砂除去を実施するとあるが、現在の状況と今後の対策について伺う。（喫緊の課題である。）
H28.12.13	伊東　利	パークゴルフ場設置について	パークゴルフ場の設備計画は検討されているが、現在の状況を伺う。
H28.12.13	伊東　利	パークゴルフ場設置について	村老人クラブ連合会、村パークゴルフクラブ協会、愛好会等からも要請が出されているが、どのようなプランで整備の計画があるのか伺う。
H29.3.7	菅野新一	徹底した除染とそれに関わる課題について	帰還困難区域である（長泥行政区）の今後の村としての取り組みを伺うものであります。村内唯一の国道３９９号線は、長泥行政区の中心を横断して、双葉郡浪江町津島地区で、国道１１４号線と交差しております。そのため、中間貯蔵施設である、双葉町や大熊町には本村からは、最短距離であり、村に大量にある汚染土壌（フレコンバッグ）を少しでも、早く片付けるためにも、周辺地区の道路除染と、３９９号線の整備などを含め、長泥行政地区の復興と再生のため、村としての所見を伺う。
H29.3.7	菅野新一	徹底した除染とそれに関わる課題について	本村は原子力災害の被災地であり帰還に向けて、農地、および、住宅周辺の除染は進められてきました。しかし、飯舘村の面積の７５％を占める林地は、住宅周辺を除き除染がされていません。そのため村の基幹産業である、林業は帰村しても、再開できな状況にあります。林業を業とする方々のため、森林再生と里山などを含め、村として、今後の取り組みを伺う。
H29.3.7	菅野新一	徹底した除染とそれに関わる課題について	河川、ため池、用排水路、その他の汚染土砂や堆積物の取り扱いと、処分方法を伺う。
H29.3.7	菅野新一	避難解除後の営農再開と、農地保全の課題について	原子力被災１２市町村農業者支援事業は、３／４の補助となっております。非常に力強い補助事業でありますが、その反面、制約もあり、なかなか利用しにくいと思われます。小規模経営農家でも利用ができる面積や、その他の規制などをなくして、だれでも利用ができる方法はないのか。花卉栽培などは、販売は容易であると思われるが、その他の作物（ソバ、葉物野菜、根菜類）など、今なお残る風評被害で、販売目的で栽培した物が売れない場合は、栽培経費などの、損失補填の村としての対応を伺う。
H29.3.7	菅野新一	避難解除後の営農再開と、農地保全の課題について	本村の農地は、除染により、地力の低下があり、営農再開をしても当分の間、地力が回復するまで、肥培管理に対する支援が必要と考えられるので肥料（有機、化学）などの、支援の考えがあるのかを伺う。
H29.3.7	菅野新一	避難解除後の営農再開と、農地保全の課題について	栽培作物に見合った大規模圃場の整備、または、大型基盤整備、他産業への移行なども必要があるのではと考えるが、村としての所見を伺う。
H29.3.7	菅野新一	避難解除後の営農再開と、農地保全の課題について	農業活動に必要な、初期生産資材等の導入。村内で営農を再開する支援事業で「生きがい農業」「なりわい農業」に対する村単事業であるが、今年度は、補助率を上げる必要があると考えるが、村としての所見を伺う。
H29.3.7	相良　弘	高齢者の福祉について	いいたてホームの有効利用について現在いいたてホームの入所者数は３０数名、待機入所希望者数は４０名近くおります。その内村内の希望者は約半数にのぼります。受け入れ可能な床数は十分あるのに受け入れられないのはスタッフ不足にあります。いいたてホームでもあらゆる手段で募集しておりますが、いろいろな事情でスタッフの応募がありません。帰村する高齢者がいいたてホームに期待する声が多いと思いますが、村としてスタッフを増員する具体的な対策をお伺いします。
H29.3.7	相良　弘	高齢者の福祉について	飯舘村社会福祉協議会の活動について避難指示解除に伴い社協の拠点となるべき事務所も飯野町から飯舘村へ移転されました。活動範囲も従来と違い、飯舘村を含めた広範囲になってきます。帰村する高齢者の村民にとって話相手がいる。そのことによって、孤立感がなくなるという心のケアが大変重要になってくると思います。活動範囲も当然巡回訪問を含めた活動計画の見直しが必要になってくると思いますが、村として職員の増等支援があればお伺いします。
H29.3.7	相良　弘	飯舘村森林組合の木質バイオマス事業について	現在、飯舘村森林組合では、通常の業務である組合員のための森林再生事業は難しくなっております。森林組合では将来のエネルギー事情を考え、又森林組合の生き残りを賭け、木質バイオマス事業を実施すべく調査研究を進めているようです。この事業が軌道にのれば、帰村する村民の雇用の場が生まれることから村として支援する考えはあるのか、又あるとすればどのような支援策を考えているのかお伺いします。
H29.3.7	渡邊　計	懇談会について（住民懇談会を含む）	懇談会の延べ出席者は何人か？　又、主な説明内容と質疑について伺いいたします。
H29.3.7	渡邊　計	原子力被災自治体における住民意向調査について	原子力被災自治体における住民意向調査結果について伺いいたします。
H29.3.7	渡邊　計	大谷地村営住宅について	入居者から住宅に不備があったと聞いているが、その内容と対応について、又、今後の対策について伺いいたします。
H29.3.7	渡邊　計	公共施設について	公共施設（学校・住宅・役場・公民館）それぞれの年間維持費と総合年間維持費を伺いいたします。又、今後の維持費の拠出財源について伺いいたします。
H29.3.7	渡邊　計	小宮の焼却炉について	焼却炉の解体工事計画について伺いいたします。
H29.6.12	菅野新一	避難解除後、除染を含めた農地の問題点について	用排水路の除染についてを伺う。
H29.6.12	菅野新一	避難解除後、除染を含めた農地の問題点について	除染後、現状復帰になっていない農地の今後の対応を伺う。
H29.6.12	菅野新一	避難解除後、除染を含めた農地の問題点について	除染土砂（用排水路、側溝の除染土砂）の処現方法を伺う。
H29.6.12	菅野新一	避難解除後、除染を含めた農地の問題点について	畦畔や法面などの雑草の処分方法として、現状では野焼きしかない。村の所見を伺う。
H29.6.12	菅野新一	再生可能エネルギーの推進について	再生エネルギーの中で、太陽光発電をさらに推進する必要があると考えるが、その方策等について村の所見を伺う。
H29.6.12	菅野新一	再生可能エネルギーの推進について	村の７５ % 以上が森林である。その森林資源の有効利活用と林業を生業とする方々のために、バイオマスの熱利用などについて、国、県との協議状況と方向性について伺う。
H29.6.12	相良　弘	飯舘村への移住者政策について	飯舘村の避難指示が解除されて２ヶ月経過しましたが、帰村率は１割にも満たない数字となっております。村内の草野小学校、飯樋小学校、臼石小学校３校合わせた新入生は２人であります。将来の飯舘村の姿を考えた時、誠に寂しい限りであります。このような状況の下、村では飯舘村の良さをＰＲし、積極的に他市町村からの移住者を受け入れ、人口増を図るべきではないかと思いますが、村の考えをお伺いします。
H29.6.12	相良　弘	学校教育の基本方針について	村では、学校教育の環境整備を来年４月の開校に向け着々と進めております。環境整備については順調に進んでおりますが、肝心の教育についてどのような基本方針の下、進めて行くのかをお伺いします。昨年、全国学力テストでトップクラスの学力を誇る、秋田県東成瀬村の小中学校を視察研修してまいりました。この研修には教育委員会、村内小中学校の校長先生も同行しております。その研修の成果が村の教育方針に反映されているのか、教育の基本方針について伺う。
H29.6.12	相良　弘	バランスシート作成について	飯舘村の平成２９年度の予算は２００億円を超える大型予算となっております。当然固定資産の取得、廃棄が生ずると思われますが、村の資産、負債の財政状況を明らかにしたバランスシートを作成し、村民に知らせるべきと思いますが、村の考えをお伺いします。
H29.6.12	高野孝一	農の再生に向けて	営農再開ビジョンが策定されたが、具体的にこれをどのように生かして農業再生・農業振興を推進しようとしているのか方針を伺う。
H29.6.12	高野孝一	農の再生に向けて	原子力被災１２市町村農業者支援事業（通称４分の３補劫事業）及び村の基金を活用した農による生きがい再生支援事業について、採択基準及びこれまでの申請状況について伺う。
H29.6.12	高野孝一	学校再開に向けて	平成３０年４月から村での学校再開に向けて、飯舘村ならではの特色ある教育を実践するための取組について伺う。
H29.6.12	高野孝一	学校再開に向けて	学校再開に関わる施設整備工事は２工区に分けての発注も、年度末には竣工できない施設や外構もあると推測されるが、再開に向けての影響をどのように捉えているのか伺う。
H29.6.12	伊東　利	農業振興対策について	堆肥供給施設の整備について農業の基本は豊かな土づくりにあります。除染によって農地は荒廃しております。土づくりには堆肥の投入が重要ですが、個人で堆肥を求める事ができない状況にありますので、村において堆肥供給センターを整備してはどうか伺う。
H29.6.12	伊東　利	商工業対策について	生活インフラ整備の進捗について共同店舗の計画が進められているが、どのような業種と体制で運営されるのか。いつオープンするのかを伺う。

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